1995年（平成7年）電気事業法改正（1995年12月施行）の主なポイントをまとめました。
1995年電気事業法改正の主なポイント
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発電事業への新規参入の拡大
電力会社（一般電気事業者）に電力を供給する事業に独立系発電事業者（IPP：Independent Power Producer）の参入が可能になり、電力会社への卸売りによる料金規制の緩和により、電力会社がIPP等から入札により電気を購入する場合の認可が不要となりました。
また、新規事業者が電力会社の送電線を使って他の電力会社に送電する「卸託送」の規制が緩和されました。 -
特定電気事業の創設
従来電力会社しか認められなかった小売供給が、新たな電気事業者（特定電気事業者）に認められ、特定の供給地点での小売が可能になりました。
- 選択約款届出制による料金規制の緩和
- 保安規制の合理化
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