2003年（平成15年）電気事業法改正（2004年一部施行、2005年4月施行）の主なポイントをまとめました。
2003年電気事業法改正の主なポイント
電気の安定供給確保のための発送電一貫体制の堅持
貯蔵が困難で瞬時瞬時に需給が均衡させる必要がある電気の特性から、発電設備と送電設備の一体的な整備・運用を維持し、電気の安定供給を図ることとなりました。
送配電部門の公平性・透明性の向上
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行為規制の導入
電力会社が管理する送電線を新規参入者が利用するため、送電線などの利用条件に一層の公平性と透明性が求められました。そこで、送配電部門が託送業務を通じて知り得た情報の目的外利用の禁止、送配電部門と発電・販売内部との内部相互補助の禁止などが取り決められました。
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中立機関の設置
系統運用に関する基本的ルールの策定や、紛争処理などを行うための中立機関有限責任中間法人電力系統利用協議会が設立されました。
全国規模での供給量確保の効率的な達成
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卸電力取引所の創設
電源調達の多様化を図るため、有限責任中間法人日本卸電力取引所を創設されました。
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託送制度の見直し
お客さまに異なる供給区域の電源から電力を調達する場合の課金のしくみ（振替料金制度）などが見直されました。
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お客さまの選択肢の拡大
小売自由化範囲を拡大し、高圧のお客さま（50ｋW以上）に拡大しました。
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エネルギーセキュリティーや環境保全等の課題との両立
バックエンド事業に対する経済的措置を検討・実施することとなりました。
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