原子力発電所の廃止措置

現在、運転されている原子力発電所も、いつかはその役目を終える日が来ます。日本では、運転を終了した原子力発電所は、最終的に解体撤去され、跡地は再利用されることになります。

1998年に日本初の商業用原子力発電所である日本原子力発電（株）東海発電所（黒鉛減速炭酸ガス冷却炉、出力16.6万kW）が、約32年にわたる運転を終了しました。2001年3月に使用済燃料の取り出しが完了し、同年12月から廃止措置に着手しています。

廃止措置の基本方針

使用済燃料を取り出したあと、解体撤去に至る過程を廃止措置と呼んでいます。
原子力委員会は、原子力発電所の廃止措置について、次のように定めています。

原子力施設の廃止措置は、設置者の責任において、安全確保を前提に、地域社会と協調を図りつつ進めることが重要である。
運転終了後の原子力発電所はできるだけ速やかに解体撤去することとする。

なお、跡地は、原子力発電所用地として引き続き有効に利用することが期待されています。

解体撤去の手順

廃止措置では、まず配管内などに付着している放射性物質を除去します（系統除染）。その後、5〜10年程度放射性物質の量の減少を待つため安全に貯蔵し（安全貯蔵）、最終的に解体します（解体撤去）。
解体撤去の手順

クリアランス制度

運転中・解体中に発生する廃棄物の中には、安全上「放射性物質として扱う必要のないもの」も含まれていました。これらのものについては、放射能を測定し安全であることを確認し、国のチェックを受けた後、再利用できるものはリサイクルし、できないものは産業廃棄物として処分することとしています。この制度がクリアランス制度です。
クリアランス制度