原子力発電所の安全確保－電気事業のいま｜電気事業連合会【でんきの情報広場】

原子力発電所では、発電にともない熱エネルギーだけでなくさまざまな放射性物質が生成します。これらの影響を周辺環境や人々におよぼさないことを基本に、検査や点検、安全を守る規制や人の育成を通じた「安全文化」の創造など、さまざまな側面から安全確保の努力を積み重ねています。

安全を守る技術的なしくみ

原子力発電所では、放射線や放射性物質を注意深く取り扱わなければなりません。そのために機械や人を過信せず、故障やミスがあり得るものと考え、何重もの安全対策（多重防護の考え方）をとって安全を確保しています。
安全を守る技術的なしくみ

1999年に新しく制定された原子力災害特別措置法に基づき、万が一異常が発生した場合に備えて、9電力会社ならびに日本原子力発電、電源開発、日本原燃の12社の原子力事業者をはじめ、国、地方自治体はそれぞれの立場で防災対策を整備し、平時から防災体制を整えています。
原子力防災対策

日本は地震の多い国です。例え大きな地震が起きても、周辺の人々や環境に放射性物質による影響をおよぼすことのないよう、設計から実際の建設、運転に至るまで万全の地震対策を行っています。
原子力発電所の地震対策

原子力発電所や再処理工場からは、ごく微量の放射線が出ています。原子力発電所では、発電所で働く人や周辺住民の健康、周辺環境を守るため、24時間、管理・監視を行っています。
原子力発電所の放射線管理

設備や機器の健全性を確認するため、運転中の発電所では日常的に設備や機器の安全点検を行うとともに、国の法律に基づき、発電所を1〜3ヵ月間止めて定期検査を行っています。
検査・点検によって安全を守る

原子力発電所などで事故が発生し、その影響が周辺地域に及ぶ恐れのあるような緊急時（原子力緊急事態）には、法律によって設置されたオフサイトセンター（緊急事態応急対策拠点施設）を拠点に、関係者が一堂に会し、迅速かつ連携のとれた対応を行います。
原子力災害発生時の対応

安全を最優先する風土や気風、「安全文化（セイフティカルチャー）」の育成に努め、原子力発電所で働く人の教育・訓練を行い、人材の育成を図っています。
原子力の安全文化の育成

これまでに、原子力施設の安全確保において重要な事故がいくつか発生しています。事故の評価は、世界共通のものさしである「国際原子力事象評価尺度（INES）」を用いて7段階で評価を行っています。これらから教訓を学び、原子力事業者、国は事故を未然に防ぐための努力に取り組んでいます。
過去の事故・トラブル

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