緊急時には、住民の方々に正確かつ迅速な情報を伝えることが重要です。そのために以下のような体制がとられます。
緊急時の情報伝達
原子力防災のために緊急体制に入った際には、住民の方々の混乱を防ぐために、国と地方自治体が情報の内容・時期などを調整し、広報の一元化を図りながら、役割分担して広報を行います。
道府県は当該地域のテレビやラジオなどの緊急放送を流し、住民に情報を伝達します。情報は関係市町村にも伝えられ、市町村ではサイレン、ケーブルテレビ、有線放送、広報車、消防車の巡回などを通じて住民に情報を伝えます。
情報伝達、指示等を行う際には、住民に分かりやすい表現を使い、誤解を避けるために過不足のない表現を使うとともに、反復継続して行われることになっています。
また、屋内退避、避難の指示、誘導などもすべて市町村を通じて行われます。
屋内退避・避難について
住民が受けると予測される放射線線量が原子力安全委員会で定められた指標を超えるような場合には、防護対策として住民の「屋内退避」や「避難」の指示が地方自治体から出されることになります。
原子力防災対策実施指針「屋内退避」とは、自宅または指定された建物の中に入ることをいい、「避難」とは現在住んでいるところから一時的に別の地区に移ることをいいます。
でんきの情報広場 目安箱
