原子力政策
エネルギーの需給に関する政策の基本方針である「エネルギー政策基本法」に沿って策定された「エネルギー基本計画」では、原子力発電について、「安全性の確保を大前提にエネルギー需給構造の安定に寄与する重要なベースロード電源である」と位置付けています。
原子力利用に関する基本的考え方
原子力委員会は、原子力基本法に沿って国の施策を計画的に進めるために、1956年（昭和31年）から概ね5年ごとに、9回にわたって「原子力長期計画」（正式名称：原子力の研究、開発及び利用に関する長期計画）を策定してきました。
10回目の見直しでは、「原子力政策大綱」と名称を改め、2005（平成17）年10月に、今後10年程度の原子力の基本方針として閣議決定されました。
東京電力福島第一原子力発電所事故後、原子力を取り巻く環境の大きな変化を踏まえ、原子力委員会の役割について抜本的な見直しが行われました。2014年（平成26年）に発足した新たな原子力委員会では、「原子力長期計画」や「原子力政策大綱」のような詳細な計画は策定しないこととした一方で、今後の原子力政策について政府としての長期的な方向性を示唆する羅針盤となる「原子力利用に関する基本的考え方」を策定することとなりました。
エネルギー政策基本法
エネルギー政策基本法は、エネルギーの需給に関する政策の基本方針等を示すことを目的に、2002年6月14日に公布・施行されました。この法律は、エネルギー需給の施策について3つの基本方針を掲げています。
3つの基本方針
エネルギー政策基本法の概要
