各種データ
エネルギー基本計画
エネルギー基本計画とは、エネルギー政策基本法に基づき、エネルギー需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るための計画として、基本方針（「安定供給の確保」「環境への適合」及びこれらを十分考慮した「市場原理の活用」）や講ずべき施策などから構成されたものです。
2021年10月に閣議決定された第6次エネルギー基本計画は、2050年カーボンニュートラル、2030年度のCO2排出削減目標（2013年度比46%減）の実現に向けたエネルギー政策の道筋を示すとともに、安全性の確保を大前提に、気候変動対策を進める中でも、安定供給の確保やエネルギーコストの低減（S+3E）に向けた取組を進め、日本のエネルギー需給構造が抱える課題の克服をテーマとしています。
なお、エネルギーを巡る情勢の変化を勘案し、エネルギーに関する施策の効果に関する評価を踏まえ、少なくとも3年ごとに、基本計画に検討を加え、必要があれば変更されます。
長期エネルギー需給見通し
2021年10月に決定された、国の長期エネルギー需給見通しにおいては、2030年度における原子力発電比率は20～22%程度となっており、我が国のエネルギー供給の一部を支える重要なエネルギーと位置付けられています。
温室効果ガス排出削減量目標
各国の温室効果ガス排出削減量目標
| 国・地域 | 2030年目標 | 2050カーボン ニュートラル |
|---|---|---|
| 日本 | ▲46%（2013年度比）（さらに、50％の高みに向け、挑戦を続けていく） | 表明済み |
| 中国 | （1）CO2排出量のピークを2030年より前にすることを目指す （2）GDP当たりCO2排出量を▲65%以上（2005年比） |
2060年までに |
| アメリカ | ▲50～▲52%（2005年比） | 表明済み |
| インド | GDP当たり排出量を▲33～▲35%（2005年比） | 2070年までに |
| ロシア | 1990年排出量の70％（▲30%） | 2060年までに |
| EU | ▲55%以上（1990年比） | 表明済み |
| 韓国 | ▲40％（2018年比） | 表明済み |
| カナダ | ▲40～▲45%（2005年比） | 表明済み |
| イギリス | ▲68％以上（1990年比） | 表明済み |
2020年10月、日本は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする「カーボンニュートラル」を目指すことを、また2021年4月には2030年度に温室効果ガスを2013年度比で46%削減することを宣言しました。
この目標は世界各国同様、非常に野心的なものと言えます。
出典情報：日本の排出削減目標（外務省ウェブサイト）
日本の再生可能エネルギー導入状況
※発電量実績は2018年度のもの
グラフは、資源エネルギー庁 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会
再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 第25回資料を基に作成
太陽光や陸上風力の導入にあたっては、平地などの適地の確保が重要です。
平地あたりの再生可能エネルギー発電量は日本が世界最大。日本の国土は山がちで、適地が限られているなかにあっても、世界でもトップクラスの増加スピードで導入が進んでいます。
関連情報：主要国の電力事情（電気事業連合会HP）
主要国の電源別発電電力量の構成比
【出典】IEA WORLD ENERGY BALANCES 2021
日本のみ資源エネルギー庁資料 2019年度エネルギー需給実績
※端数処理の都合上、構成比の合計が100％にならない。
国際連系線で電力系統が繋がっているヨーロッパ諸国では、国ごとの電源構成にはそれぞれの特徴があるものの、EU全体を見た場合には、震災前の日本と似た、バランスのとれた電源構成が達成されています。
関連情報：主要国の電力事情（電気事業連合会HP）