| 項目 |
事例 |
削減効果 |
事業所に
おける対策 |
工場等 |
火力発電所で2010年頃にLNGを導入することとしており、1号機は高効率コンバインドサイクル発電設備にリプレース、4号機もLNGが使用できるよう燃料転換する予定。約50万t-CO2/年が削減見込み。
また、 火力発電所の脱硫装置の更新工事（2001〜2003年度）で、省エネ機器の採用等により、効率向上を図った。約2.0万t-CO2/年を削減。
さらに火力発電所（1999年度〜2004年度）の蒸気タービンの車軸更新に伴い高効率の新型翼を採用し、効率向上を図った。
火力発電所のボイラでも、節炭器の増設工事等を行い、効率の向上を図った。
合計約7.7万t-CO2/年を削減。 |
左記合計で約60万t-CO2/年 |
火力発電所からの排煙からCO2を取り除くため、発電所に排煙脱炭パイロットプラントを設置し、吸収液でCO2を回収する化学吸収法の研究開発を実施し、これまでに高効率なCO2分離回収技術を確立。
今後更なる効率化に向けた研究を進めていく。 |
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製材過程で発生する樹皮等の木質副産物（木質バイオマス）を発電用燃料として有効活用するため、2003年度に、火力発電所において木質バイオマスと石炭との混合燃料による発電実証試験を行った。
現在、2005年度からの本格運用を目指し、諸準備を実施。 |
約1.1万t-CO2/年
(見込み) |
| 2000年度以降、約1,000kmの高圧配電線を太線化することにより、配電線の抵抗を抑えロスを低減 |
4.3万t-CO2/年 |
| 2000年度以降、設備更新の機会にあわせ、約66,000台の柱上変圧器をロスの少ない変圧器（磁区制御型低損失柱状変圧器）に更新 |
1.0万t-CO2/年 |
| 物流 |
グループ会社全体で2003年2月に物流会社を設立し、グループでの共同配送を実現することにより物流の最適化を実施。
従来、当社各事業所向けの資機材をグループ各社が個別に輸送していたが、共同配送することにより効率化する。 |
トラック台数の２割削減を見込む |
コールセンターの集約化や石炭輸送船の大型化など石炭調達に係る物流システムの改革に取り組んでいる。
また、火力発電所の燃料として年間約600万tの石炭を輸入しているが、海外から日本国内への石炭輸送に使用する船舶（外航船）を2001年より10万t級の大型船３隻を導入し、輸送効率の向上による経済性の追求とともに燃料輸送に係る環境負荷削減を図っている。 |
従来(7〜8万t級船舶利用）より1.3万t-CO2を削減 |
| トラックのアイドリングストップを促進させるため、車両メーカーと共同で、トラック待機時（車内空調や荷降ろし等で長時間アイドリング）に、外部から電気を供給するシステム（車両の電動空調システムと待機車両への電力供給システム）を開発。本システムの普及展開を検討中。
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トラック1台あたりの効果
大型：約2.5t-CO2/台・年
中型：約1.3t-CO2/台・年
全国展開した場合の効果
約12.5万t-CO2/年 |
| 営業車・社有車 |
2001年度より業務車両の「燃費（走行距離あたりの燃料消費量）」で、チャレンジングな削減目標（2005年度までに2000年度比▲20％）を設定。
車両関係者への教育、乗り合い実施、アイドリングストップの励行、低燃費車・電気自動車の優先利用、新規車両はすべて低公害車（低燃費車）を導入などの対策を実施。 |
2003年度は約12％削減（2000年度比）。
CO2量換算で、300t-CO2削減（2000年度比）。 |
| 電気自動車の導入促進を進め、全業務車両（約8,400台）中、電気自動車は210台（2004年9月現在）、電気自動車の延べ走行距離：約50万km（2003年度実績） |
約67t-CO2/年削減 |
| 低公害車の業務用車両を導入。太陽光発電活用EVステーション実証設備から充電して使用。業務用車両として利用し、運用特性の評価を実施。 |
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自社内で社有車へのクリーンエネルギー車、低燃費車の導入を進めている。2003年度末までにクリーンエネルギー車を69台(導入率1.9％）、低燃費車を367台(導入率9.9％）導入、総合導入率(全車両構成比)11.8％となっている。
今後は2010年までにクリーンエネルギー車、低燃費車の総合導入率を75％まで、そのうちクリーンエネルギー車は導入率を5％まで増加することを目指し取組んでいく。 |
低公害車導入がない場合に比べ77.9t-CO2の削減 |
自動車燃料使用量低減のため、エコ・ドライブ運動を展開。
エコ・ドライブ運動では、グループ会社を含めた全社員にパンフレットを配布し、業務用車両・通勤車両には「エコ・ドライブ宣言車」と記載したステッカーを貼り付けるなどの取り組みを継続。 |
前年より93t-CO2削減 |
オフィス・
店舗・ビル |
2001年度よりオフィス内で使用する「電気使用量」について、チャレンジングな削減目標（2005年度までに2000年度比▲15％）を設定。
社内イントラネットを活用した社員の意識啓発と情報の共有化、空調の効率運転（室温調節の徹底、使用時間の短縮等）、昼休み・時間外の消灯徹底、エレベーター使用の削減（階段使用の励行）などの対策を実施。 |
約29,500t-CO2削減（約21％削減）（2001〜3年度の3年間） |
| 2001年度よりオフィス内で使用する「生活用水使用量」について、チャレンジングな削減目標（2005年度までに2000年度比▲15％）を設定。 |
500t-CO2減（36％削減）
（2001〜3年度の3年間） |
オフィスでの省エネルギーで、具体的な実践行動項目を示した「エコ・オフィス実践行動プラン」を作成し、節電・節水等に取り組む。
2001年度からはグループ全体で活動を展開中。 |
3000t-CO2削減
(2002→2003年) |
| 夏場には省エネと地域PRをかねて「かりゆしウェア」を着用 |
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<顧客への情報提供>
・お客さまに「環境対策、省エネ、省コスト」を提案する展示会の開催 3日間で約11,000人参加
・お客さまエネルギー使用実態を診断するサービス「簡易省エネルギー診断システム」を設置
・お客さま要望に応じて省エネコンサルティングを実施 |
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<顧客への情報提供>
・工場や事務所等を対象にした負荷平準化や電気使用合理化につながる製品の紹介や方策の提案。
・省エネ性に優れたヒートポンプや蓄熱システムのパンフレットを作成し、お客さま訪問時に配布。
・お客さま訪問時にチラシ「あなたのエネルギーパートナーを目指します」を配布し、照明・空調を切り口とした簡単なチェックリストに基づく電気有効利用診断と、対応する省エネポイントを紹介。 |
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ビル全体の省エネルギーのためのビルエネルギー遠隔計測システムを開発
＊当社事業場への導入
＊省エネ診断の実施 |
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ヒートポンプ技術を活用した高効率業務用空調機、蓄熱システムの開発、普及促進
＊工場の低温排水を有効利用する熱電併用吸着冷凍機の開発
＊エコアイス等の蓄熱システムの推奨 |
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同業他社、メーカーと共同でスクリュー式ヒートポンプチラー冷凍機「ハイエフミニ」を開発。高効率のローレンツサイクルの採用や高効率スクリュ圧縮機の開発により、業界最高のCOP5.6を達成（従来機はCOP4.3）。
2003年10月から販売開始。 |
年間排出量をガス吸収式冷温水機より約60％削減、従来機より約30％削減 |
同業他社、メーカーと共同で、自然冷媒（アンモニア）高効率ヒートポンプ冷凍機「珊瑚」を開発。
理論COPの高い冷媒（アンモニア）、高効率圧縮機、冷却効果を高めた散水式空気熱交換器の採用により、従来のフロン系の空冷ヒートポンプチラー（東洋製作所製COP2.9）に比べ高効率化を図り、業界最高のCOP5.1を実現。2004年度から販売開始。 |
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その他
（横断的） |
1ヵ所または数ヵ所のプラントから一定地域の複数の建物に冷房・暖房・給湯等に必要な冷水・温水・蒸気の供給を行なう「地域熱供給」は、高効率のヒートポンプと蓄熱システムを組み合わせることにより、極めて有効な省エネルギー効果が得られる。
1998年から広島市紙屋町地区においてバスセンター・デパートへ、2001年4月から紙屋町地下街へも熱供給を開始。 |
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| オフィスや住宅に隣接した変電所の変圧器の排熱を，集合住宅やビルの冷暖房や給湯に有効利用 |
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| 個人を対象とした対策 |
住宅・家庭 |
メーカー、研究所と共同で、家庭用自然冷媒（CO2）給湯機「エコキュート」を世界で初めて実用化。
ヒートポンプシステムにより大気中の熱を利用してお湯をつくることができ、給湯分野での大幅なCO2削減が実現可能。
2001年度から給湯メーカーが販売開始。 |
1台あたりの効果 約500kg-CO2/年（従来の燃焼式と比較）
エコキュートを購入された当社のお客さま全体による削減量（2003年度末）約1万t-CO2/年 |
| お客さまへの省エネ情報提供として、検証票にて前年同月の使用電力量およびお客さまの電力使用に伴うCO2排出量の算定方法を提示するとともに、ホームページで「電気の上手な使い方」や「省エネによるCO2削減量の試算方法」などの情報を紹介。 |
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・全戸配布広報誌「えるふぷらざ」2003年12月号で「家電新三種の神器」(食洗器、生ごみ処理機、IHクッキングヒータ)をテーマに「節水、リサイクル、高い熱効率」での省エネ・環境情報を提供。
・新規契約のお客さまに電気の上手な使い方等を記載したパンフレット「e-Book」を配布。エアコン、冷蔵庫、照明器具、テレビの省エネにつながる利用方法を紹介。
・各種イベントやお客さま訪問時に、パンフレット「オール電化住宅」を配布。エコキュートを含めたオール電化住宅の省エネ性・環境性をＰＲ。
・省エネアイデアが掲載されたカレンダー、家計簿を配布。家庭における季節毎の省エネアイディアを紹介。 |
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<ホームページにおける情報提供>
・ホームページコンテンツ「わが家の省エネチェック」や「くらしの電気なんでもQ&A」で、エアコンや洗濯機などの家電製品の省エネアイデアを提供。
・ホームページコンテンツ「環境家計簿/我が家から減らすCO2」で、それぞれの家庭から排出されるCO2の量が算出できる計算表を提供。 |
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| 家庭に帰れば一生活者である社員を対象に、家庭でのエネルギー使用量とCO2排出量を確認し、自身の省エネ行動を見直す「社員CO2ダイエット」を実施。約13,000人が参加。世帯平均で、260kg-CO2/年の追加削減宣言を実施。 |
100kg-CO2/年削減に相当する取組みが定着 |
移動
（通勤、買物等） |
年2回の「ノーマイカーデー」を設定 |
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| 社有車のアイドリングを停止するとともに、社員のマイカーでもアイドリングを停止するよう推奨。マイカー通勤を自粛して公共交通機関及び社有バスの利用を推奨。 |
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| 2002年10月から、福岡市内においてNPO法人が実施しているカーシェアリング事業に協力。 |
約6t-CO2削減(2002年10月〜2003年3月までの累計） |
| 横断的対策 |
啓発活動 |
<従業員・家族向けの啓発活動>
・「環境トレーナー制度」、eラーニングによる従業員への環境教育の実施
・従業員の家庭における環境家計簿コンテストの実施
＊2003年度1,008世帯参加 |
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<お客さまへの情報提供>
温暖化防止、省エネ啓発PR冊子「エコレポート」（34,000部配布）や、「でんき便利帳」、「でんきの安心百科」等の冊子で省エネＰＲを実施。また、インターネットを活用し、ゲーム形式で学べる「エコランド」で主に子供向けにPR。 |
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<イベント等での啓発活動>
・子供向けの「エコ教室」（2003年度：3回実施）、「環境・エネルギー教室」「電気教室」（2003年度：222回8,588名受講）の開催
・愛地球博と連携実施の「こども環境サミット2005」（国連環境計画（UNEP）が開催）の開催協力
・「緑のカーテンキャンペーン」の実施：真夏の直射日光を遮りエアコンの消費電力を削減するため、お客さまにアサガオ等の種10万袋を配布 |
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<イベント等での啓発活動>
・エネルギー科学館「ワンダー・ラボ」の省エネコーナーで、展示物により児童向けに省エネ情報を提供。冷蔵庫やエアコンの上手な使い方、テレビの待機電力などを紹介。
・学校・地域等からの依頼に応じて「エネルギー・環境問題」について講義を実施。講義の内容は、日本におけるエネルギー消費と地球環境問題の説明と身近でできる省エネの方法の紹介。 |
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2004年から家庭やオフィスで、高効率電気給湯機「エコキュート」の購入やESCO事業等の実施によりCO2削減に取り組むお客さまを支援する「エコサポートプラン」を実施。
「エコキュート」の使用やESCO事業等の実施によるCO2削減量に応じた額の「ECOサポートマネー」と「CO2削減証明書」をお客様に贈呈するとともに「ECOサポートマネー」と同額を「森林保全活動」に拠出。 |
約2.6万t-CO2/年削減
（2004年度見込み） |
吸収源
対策 |
尾瀬戸倉山林（当社が約7割の土地を所有する「尾瀬」に隣接する当社所有の水源かん養林［18,200ha］）の森林管理・保全を実施。
また、植生回復を目的に1997年からブナの植林ボランティアを実施しており、これまで4.0haの土地に約20,000本の苗木を植林。2003年度までに延べ3,000人以上が参加。
その他、発電所等の緑化や間伐材の環境報告書や名刺への利用を推進。 |
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| 1985年から毎年お客さまに苗木の配布を実施し、累計25万本を達成。 |
25万本が19年間に固定したCO2量推計：約178t-CO2 |
植林活動（「残波しおさいの森」づくり）：自然との触れ合いの場としての森の創造並びに地球温暖化防止対策の一環として緑化（CO2吸収源となり在来種で構成される本来あるべき郷土の森づくり）を推進。
5年間(2004〜2008)かけて植栽(約6ha)
マルチング用として樹木チップ(間伐廃材）利用 |
13t-CO2/年(2008年)成長に伴い50t-CO2/年(MAX) |
| CO2固定 |
2005年開港の中部国際空港の空港島護岸にアラメ、カジメ等の藻場を造成し、CO2を固定 |
年間推計：約100t-CO2 |
エネルギー
供給面 |
業界全体での取組み
電力業界では原子力発電の推進、稼働率の向上 |
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| 京都メカニズム |
業界全体での取組み
電気事業者は、京都議定書で定められた共同実施（JI）・クリーン開発メカニズム（CDM）を目指したバイオマス発電、熱効率改善事業および植林事業等、CO2削減に資する事業を海外で展開するとともに、世界銀行の炭素基金等へ出資する等、温暖化対策のプロジェクトに積極的に取り組んでいる。
<電気事業者による海外でのCO2削減・吸収プロジェクト等の例>
・タイにおけるATB籾殻発電事業
・タイにおけるゴム木廃材発電計画
・ブータン王国における小規模水力発電CDMプロジェクト
・チリにおける養豚場からのメタン回収事業
・中国における火力発電所熱効率改善に関する技術協力
・タイ海洋・沿岸資源局とのマングローブ生態系修復のための植林技術開発
・オーストラリアでの植林事業
・オーストラリアでの植林共同研究
・世界銀行等が途上国等における温室効果ガス削減プロジェクトへの投融資を目的に設置・運営する炭素基金に出資
・世界銀行炭素基金（PCF）
・世界銀行コミュニティー開発炭素基金（CDCF）
・世界銀行バイオ炭素基金（BioCF）
・東欧諸国における省エネルギー事業に対する投資基金(EEERF)
・温室効果ガス排出権共同購入プール（GGCAP）
・グローバルアジア・クリーンエナジーサービスファンド（FEGACE） |
2000万t-CO2以上
（2012年まで） |