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9月18日付 共同通信「火山灰で原子炉冷却不能か 審査合格5原発、大噴火時 非常用発電機目詰まりで」について
2017年9月19日
電気事業連合会
電気事業者は、新規制基準に照らして、原子力発電所の降下火砕物による機器等への影響も評価した上で審査に臨み、許可されています。
一方、原子力規制庁は、本年3月29日より、「降下火砕物の影響評価に関する検討チーム」において、降下火砕物の濃度評価や施設への影響評価に関する規制要求をどのようにするかについて検討を進め、これまでの検討を通じて、降下火砕物の濃度評価については、従来までの基準より高いレベルとする方向を示しました。
これに対し、電気事業連合会からは、同検討チームの6月22日の会合において、高い降下火砕物濃度環境下においても2系統の非常用ディーゼル発電機が必要な機能を維持するため、ディーゼル機関の運転中にフィルタの取替・清掃を確実に実施できるよう、吸気フィルタの閉塞防止措置を強化する等の事業者の対応方針を説明し、現在その速やかな設置に向けて鋭意準備を進めているところです。
福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、新規制基準では、原子炉冷却用の代替電源の強化が義務付けられました。従来から外部電源や非常用ディーゼル発電機を複数設置していることに加え、電源車やガスタービン発電機なども複数台配備し、それらを使いこなす訓練も行っています。
さらに万が一電源が使えなくなった場合にも、炉心注水設備の設置など炉心損傷を防止するための様々な対策を取っております。
こうした状況を踏まえますと、報道にあるように、直ちに原子炉が冷却できなくなる可能性は極めて低いと考えております。
私どもは、引き続き、原子力発電所の安全対策の向上に取り組んでまいります。
以上
