関連報道に関する当会の見解

9月2日付 共同通信「MOX燃料の再処理断念 電力10社、費用計上中止 巨額負担理由に 核燃サイクル崩壊」について

2018年9月3日
電気事業連合会

   2016年10月に施行された再処理等拠出金法では、全ての使用済燃料について、関連事業のための費用を含め、発電時に原子力事業者に拠出させることとするとされており、現時点までに具体的な再処理の計画を有さない使用済燃料の再処理等費用を含む、全ての使用済燃料が拠出金の対象となっています。
 
   私ども原子力事業者としては、2016年度以降、同法令に基づき適切に拠出を行っており、使用済MOX燃料の再処理を断念した事実はありません。

   エネルギー資源に乏しい我が国にとって、ウラン資源の有効活用、廃棄物の減容・有害度低減等の観点から、プルサーマルを含む原子燃料サイクルは極めて重要であると考えています。

以上

ページトップへ