イタリアの電気事業

1. エネルギー政策動向

  • 8割強を外国からの供給に依存
  • 原子力なしの国家エネルギー戦略を策定

2. 地球温暖化防止政策動向

  • 京都議定書の目標は未達
  • 配電事業者などに省エネを義務付け

3. 再生可能エネルギー導入政策・動向

  • 固定買取とグリーン証書の2方式により支援
  • 2013年以降は固定買取に一本化
  • 負担抑制のため支援に上限枠

4. 原子力開発動向

  • 早い時期から原子力を導入
  • チェルノブリ事故で脱原子力
  • 福島事故で脱原子力に回帰

5. 電源開発状況

  • 近年は再エネが飛躍的に増加
  • 火力はガス火力の比重が圧倒的
  • 石炭火力は2025年までに段階的閉鎖へ

6. 電気事業体制

  • Enelの発電部門はシェアを50%に制限
  • 送電部門は所有分離
  • 規制料金需要家向けに国有企業が電力を調達

7. 電力自由化動向

  • 民営化とほぼ同時に電力自由化
  • 段階的な市場開放により2007年には全面自由化
  • 家庭用では約6割に規制料金を適用

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