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電 力 会 社 関 係
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そ の 他 エ ネ ル ギ ー 関 連
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| 1月 |
| 15日 |
10社合計の冬季最大電力が過去の記録を更新
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| 24日 |
電源開発が大間原子力計画の工程変更を発表。着工，運開時期を1年繰り延べ
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| 30日 |
東京電力が使用済燃料中間貯蔵施設の立地可能性調査を進める拠点として「むつ調査所」を開設 |
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| 6日 |
中央省庁再編により1府12省庁体制がスタート |
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17日
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米カリフォルニア州の北部（サンフランシスコ市内・シリコンバレー周辺）で輪番停電を実施，州知事が非常事態を宣言 |
| 18日 |
米カリフォルニア州で2回目の輪番停電を実施。対象地域は州中・北部のＰＧ＆Ｅ供給エリア全域 |
| 20日 |
ブッシュ米大統領就任式 |
| 22日 |
イーレックスが特定規模電気事業の事業開始を経済産業省に届出 |
| 26日 |
新日鐵が特定規模電気事業の事業開始を経済産業省に届出 |
| 30日 |
エネットが特定規模電気事業の事業開始を経済産業省に届出 |
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| 2月 |
| 8,9日 |
東京電力が原子力を除く新規電源開発を原則3〜5年繰り延べすると発表 |
| 15日 |
電気事業連合会が青森県で総合政策委員会を開催（16日まで） |
| 20日 |
電力の実務担当者が米カリフォルニア州電力危機の現地調査を実施（3月4日まで） |
| 21日 |
欧州から日本への第６回返還ガラス固化体輸送が終了 |
| 22日 |
熊本県が県庁舎を対象として実施した電力競争入札で九州電力が落札 |
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| 9日 |
サミットエナジーが特定規模電気事業の事業開始を経済産業省に届出 |
| 19日 |
大阪府が本庁舎を対象として実施した電力競争入札でエネットが落札 |
| 26日 |
福島県知事が県議会で東京電力福島第一原子力発電所3号機でのプルサーマル実施について当面受け入れない意向を正式表明 |
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| 3月 |
| 1日 |
日本原燃が，六ヶ所再処理工場の一部設計変更等ならびに返還ガラス固化体貯蔵施設の増設に関する事前了解願いを青森県と六ヶ所村に提出 |
| 9日 |
福岡県が県庁舎を対象として実施した電力競争入札で九州電力が落札 |
| 9日 |
北陸電力，電源開発が高倉揚水発電所計画の凍結を発表 |
| 24日 |
東京電力柏崎刈羽原子力発電所でＭＯＸ燃料28体の受入作業終了 |
| 30日 |
電力各社の2001年度供給計画が出そろう。2010年度までの各社合計の年平均伸び率は販売電力量，最大電力とも過去最低を見込む |
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| 12日 |
福岡市が市庁舎を対象として実施した電力競争入札で新日鐵が落札 |
| 19日 |
米カリフォルニア州で3回目の輪番停電を実施。対象地域は州全域 |
| 20日 |
米カリフォルニア州で4回目の輪番停電を実施。対象地域は州全域 |
| 22日 |
大王製紙が特定規模電気事業の事業開始を経済産業省に届出 |
| 26日 |
文部科学省が九州大学筑紫キャンパスを対象として実施した電力競争入札で新日鐵が落札 |
| 27日 |
鹿児島県が県庁舎を対象として実施した電力競争入札でイーレックスが落札 |
| 28日 |
イーパワーが青森県に六ヶ所村での発電所建設計画について基本計画書を提出 |
| 28日 |
米政府が地球温暖化防止条約京都議定書からの離脱を表明 |
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| 4月 |
| 1日 |
新規参入者を含めた経済融通の運用が開始 |
| 19日 |
日本エネルギー経済研究所が「米国カリフォルニア州電力危機調査報告講演会」を開催。経済産業省，電気事業連合会が調査結果を報告 |
| 20日 |
電気事業連合会会長が定例記者会見で，地元の理解を得られ次第，各社が順次プルサーマルを実施していく方針を表明 |
| 20日 |
日本原燃が六ヶ所再処理工場の前処理建屋で通水作動試験を開始 |
| 26日 |
建設中の東北電力女川原子力発電所3号機が初臨界 |
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| 6日 |
米カリフォルニア州の電力危機で経営難に陥っていたＰＧ＆Ｅが同州連邦破産裁判所に連邦破産法11条の適用を申請 |
| 9日 |
サニックスが特定規模電気事業の事業開始を経済産業省に届出 |
| 24日 |
日本原子力産業会議第34回年次大会が青森県で開催（27日まで） |
| 26日 |
小泉内閣が発足 |
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| 5月 |
| 1日 |
電力9社が創立50周年 |
| 16日 |
中国電力上関原子力発電所（1，2号機）建設計画について，総合資源エネルギー調査会電源開発分科会が電源開発基本計画に組み入れることを了承 |
| 23日 |
電力10社の2001年3月期決算が出そろう。単独ベースで中国を除く9社が増収，北海道，東北，東京，沖縄を除く6社が増益 |
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| 7日 |
米カリフォルニア州で5回目の輪番停電を実施。対象地域は州全域 |
| 8日 |
米カリフォルニア州で6回目の輪番停電を実施。対象地域は州全域 |
| 17日 |
米国が原子力発電の新設推進を含む新しい国家エネルギー政策を発表 |
| 18日 |
フィンランド議会が高レベル放射性廃棄物の最終処分場の建設予定地を決定 |
| 27日 |
新潟県刈羽村で東京電力柏崎刈羽原子力発電所3号機でのプルサーマル実施の是非を問う住民投票が行われ，反対票が過半数を占める |
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| 6月 |
| 1日 |
刈羽村の住民投票結果を踏まえ，平沼経済産業大臣が理解活動の抜本的見直し等プルサーマル推進に向けた取り組みの一層の強化を電力業界に指示 |
| 15日 |
電気事業連合会が第1回プルサーマル推進連絡協議会を開催 |
| 15日 |
電力9社と電源開発が共同で石炭ガス化複合発電（IGCC）実証機の研究開発会社「株式会社クリーンコールパワー研究所」を設立 |
| 15日 |
中国電力が上関原子力発電所（1，2号機）環境影響評価書を経済産業省に届出 |
| 27日 |
電気事業連合会の新会長に東京電力南 直哉社長が就任 |
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| 1日 |
新潟県知事，柏崎市長，刈羽村長が会談し,東京電力柏崎刈羽原子力3号機へのプルサーマル導入見送りを正式決定 |
| 5日 |
政府がプルサーマル連絡協議会の初会合を開催 |
| 11日 |
ドイツのシュレーダー首相と主要電力4社首脳が同国の原子力発電の全廃に関する協定文書に調印 |
| 28日 |
総合資源エネルギー調査会総合部会・需給部会合同部会の最終会合で2010年度を目標年次とする新たな長期エネルギー需給見通しを策定 |
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| 7月 |
| 3日 |
九州電力苅田発電所新1号機（加圧流動床複合発電;36万kW）が営業運転開始。同方式の発電所としては世界最大規模 |
| 9日 |
東京電力富津火力発電所3号系列第4軸（ＬＮＧ;38万kW）が営業運転開始 |
| 10日 |
東京電力と東京ガスが「気温リスク交換契約」を締結 |
| 12日 |
東京電力品川火力1号系列第1軸（都市ガス;38万kW）が営業運転開始 |
| 24日 |
10社合計の最大電力，日電力量が過去の記録を更新（それぞれ今夏2回目,4回目） |
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| 2日 |
米ネバダ州ラスベガスなどで同州としては初めて計画停電を実施 |
| 10日 |
名古屋市が本庁舎と西市庁舎を対象として実施した電力競争入札でサミットエナジーが落札 |
| 16日 |
ＣＯＰ6再開会合がドイツのボンで開催（27日まで） |
| 16日 |
日本原燃の返還ガラス固化体貯蔵施設など3施設の増設工事について青森県と六ヶ所村が事前了解 |
| 29日 |
参議院選挙で自民党が改選議席の過半数を超える64議席を獲得 |
| 30日 |
三重県が県庁舎を対象として実施した電力競争入札でダイヤモンドパワーが落札 |
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| 8月 |
| 9日 |
関西電力が，日本政府からＭＯＸ燃料返還輸送に係る核物質移転申請書を米国政府に提出したとの連絡を受けたと発表 |
| 21日 |
電気事業連合会が電力9社と日本原子力発電，電源開発，日本原燃のプルサーマル計画推進に向けた検討状況について平沼経済産業大臣に報告 |
| 24日 |
日本原燃がＭＯＸ燃料工場の立地協力要請について青森県と六ヶ所村に申し入れ |
| 31日 |
北陸電力と中部電力など4社がＬＮＧ販売会社「北陸エルネス」を設立 |
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| 2日 |
米下院が原子力発電拡大や石油・天然ガスの増産などを盛り込んだ国家エネルギー新政策に基づく法案を可決 |
| 8日 |
政府のプルサーマル連絡協議会が開催され，今後の国の取り組みに関して「プルサーマル連絡協議会における中間的なとりまとめ」を決定 |
| 10日 |
経済産業省が本省ビルを対象として実施した電力調達入札でダイヤモンドパワーが落札 |
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| 9月 |
| 5日 |
電源開発が湯之谷揚水発電所計画の中止を発表 |
| 10日 |
日本自然エネルギー(株)のグリーン電力証書システムの初案件となる銚子屏風ヶ浦風力開発(株)の風力発電設備が完成 |
| 14日 |
電気事業連合会が「電気事業における環境行動計画」の4回目のレビューを発表 |
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| 11日 |
米国同時多発テロが発生 |
| 14日 |
岐阜県が県庁舎を対象として実施した電力競争入札でサミットエナジーが落札 |
| 20日 |
米カリフォルニア州で規制当局が電力小売自由化の停止を決定 |
| 25日 |
大分県が県庁舎を対象として実施した電力競争入札でイーレックスが落札 |
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| 10月 |
| 1日 |
中国電力が出光興産などと燃料販売・エネルギー利用会社「エネルギア・ソリューション・アンド・サービス」を設立 |
| 3日 |
東京電力が来年3月よりFTTH事業を開始すると発表 |
| 4日 |
日本原子力発電が東海発電所の原子炉解体届を経済産業省に提出 |
| 16日 |
わが国初の本格的なPCB分解・再資源化施設となる東京電力「TEPCO横浜リサイクルセンター」が運転開始 |
| 19日 |
電気事業連合会が2001年度上期の販売電力量が8年ぶりに前年割れ(▲1.1%)と発表 |
| 27日 |
北海道電力泊発電所1号機で原子力災害対策特別措置法に基づく原子力総合防災訓練を実施 |
| 29日 |
原子力発電環境整備機構が「特定放射性廃棄物処分の概要調査地区等の選定手順の基本的考え方」を発表 |
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| 21日 |
世界エネルギー会議（ＷＥＣ）の第18回大会がアルゼンチンのブエノスアイレスで開幕（25日まで） |
| 29日 |
ＣＯＰ7がモロッコのマラケシュで開催。京都議定書運用規則の法的文書に最終合意し,11月10日閉幕 |
| 29日 |
テロ対策特別措置法が成立 |
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| 11月 |
| 5日 |
総合資源エネルギー調査会電気事業分科会が初会合を開催 |
| 7日 |
中部電力浜岡原子力発電所1号機で余熱除去系の配管が破断し，原子炉を手動停止 |
| 8日 |
中部電力碧南火力発電所4号機（石炭;100万kW）が営業運転開始 |
| 9日 |
停止中の中部電力浜岡原子力発電所1号機で制御棒駆動機構ハウジング付近からの原子炉水の滴下を確認 |
| 16日 |
東京電力が電気料金引き下げを表明（来年度初め目途） |
| 20日 |
関西電力が大阪ガスと,両社で共同実施する案件を企画・推進する新会社「オージーかんでん共同企画」を設立すると発表 |
| 21日 |
電力10社の2001年度中間決算が出そろう。単独ベースで四国，沖縄を除く8社が減収，沖縄を除く9社が減益 |
| 30日 |
グリーン電力基金の加入口数が5万口を突破（約5万2千口） |
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| 6日 |
東京ガスと日石三菱が共同で発電事業企画会社を設立すると発表 |
| 12日 |
政府の地球温暖化対策推進本部が開催され，2002年の京都議定書締結に向けた準備の開始を決定 |
| 16日 |
公正取引委員会が「電力の部分供給等に係る独占禁止法上の考え方」を公表 |
| 18日 |
三重県海山町で原子力発電所誘致の是非を問う住民投票が実施され，反対票が過半数を占める |
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| 12月 |
| 4日 |
日本原子力発電が東海発電所の廃止措置に着手 |
| 4日 |
東京電力がam/pmと共同開発した新業態店舗「TEPCO
de am/pm」第1号店がオープン |
| 7日 |
第2回電気事業分科会開催 |
| 13日 |
電力10社がコンテンツ配信にかかる研究会「BBit-Japan研究会」を発足 |
| 21日 |
中国電力が日石三菱と共同でＬＮＧ受入基地の建設・運営を目的とした新会社「水島エルエヌジー」を設立 |
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| 2日 |
エンロンが連邦破産法11条の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請 |
| 7日 |
総合資源エネルギー調査会原子力安全・保安部会の原子炉安全小委員会が原子力発電所の定格熱出力一定運転の安全性を確認 |
| 10日 |
エンロン・ジャパンなどエンロン日本法人4社が破産法に基づく破産申し立てを申請 |
| 14日 |
ドイツ連邦議会が原子力発電所の段階的廃止を定めた原子力法改正案を可決 |
| 19日 |
総合資源エネルギー調査会新エネルギー部会で再生可能エネルギー証書（ＲＰＳ）制度の創設を提言する報告書案を了承 |
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