| 資 料 １ |
| 電力共同で行う2003年度の技術開発計画の概要 |
2003年5月16日
電気事業連合会
中央電力協議会 |
わが国の電気事業は、小売自由化範囲のさらなる拡大や卸電力取引所の創設など新たな方向性が打ち出され、本格的な競争時代を迎えようとしています。
電力各社は、お客さまに選択され競争時代を勝ち抜くために、価格競争力・サービス競争力を強化する必要があり、コスト低減技術やお客さまにとって経済的で利便性の高い電気利用技術などの開発を、各社、独自性を活かして推進しております。
一方、電気事業の使命であるエネルギーセキュリティの確保、地球環境保全並びに電力品質確保といった公益的課題の達成に資する技術開発も着実に推進する必要があり、これらについては電力共同研究や国のプロジェクトへの参画等により効率的に推進してまいります。
主な内容は以下のとおりです。なお、今年度の電力共同で行う技術開発に関する費用は166億円（昨年度推定実績比3億円の減）を予定しております。
|
| 1．エネルギーセキュリティ確保と地球環境保全のための技術開発 |
（1）
|
原子燃料サイクル体系の確立に向けた技術開発
原子燃料サイクルの確立に向けて、ウラン濃縮、再処理関連及び中間貯蔵等、原子燃料サイクル事業を支援するための技術開発を進める。
|
（2）
|
放射性廃棄物の合理的な処理処分の具体化に向けた技術開発
高レベル放射性廃棄物をはじめとする全ての放射性廃棄物について早期に安全かつ効率的な処分が行えるよう、国の研究機関や日本原燃、原子力発電環境整備機構等の関係団体と十分協議・協力し、必要な技術開発を進める。また、原子炉廃止措置が具体化していることから、解体コンクリートの再利用など、廃止措置に係る技術開発を進める。
|
（3）
|
高速増殖炉の実用化に向けた技術開発
高速増殖炉は、不透明な将来に備え、将来のエネルギーの有力な選択肢を確保しておく観点から着実にその開発に取り組む。具体的には、核燃料サイクル開発機構が中心となって実施している「実用化戦略調査研究」に引き続き参画、協力していく。
|
（4）
|
石炭ガス化複合発電
石炭ガス化複合発電（IGCC）は、高い発電効率（46〜48％、送電端）が期待できること、亜瀝青炭など低廉な石炭が利用できること等の利点がある。
2001年6月に全電力共同で開発主体（(株)クリーンコールパワー研究所）を設立し国の補助を受けて技術開発を推進しており、商用機の1/2規模の実証機（石炭処理量1,700t/日、25万kW級）を開発・建設して2007〜09年度に運転試験を実施する計画である。
2003年度は、実証機建設に向けた詳細設計ならびに環境影響評価を行い2004年度から建設に着手する。
|
（5）
|
燃料電池発電技術（溶融炭酸塩形、固体酸化物形）
溶融炭酸塩形燃料電池（MCFC）および固体酸化物形燃料電池（SOFC）は、発電効率が高く、石炭ガス化ガス等の多様な燃料が利用可能であることから将来の高効率火力代替電源として期待できる。
MCFCについては、国のプロジェクトに全電力が参画し、2000年度からの5ヶ年計画で、実用化に必要となる電池スタックの耐久性向上・高圧化を図り、大容量機の基本単位となる高性能モジュール（750kW,12気圧）の開発を推進している。
なお、SOFCについては、国のプロジェクトに各社個別に協力し、2001年度からの4ヶ年計画で将来の実用システム確立に向けた技術開発を推進している。
|
（6）
|
ＣＯ2対策技術
京都メカニズムを有効活用するために、森林によるＣＯ2吸収固定能力の評価技術、モニタリング技術の開発を推進する。
|
（1）
|
電力系統技術
再生可能エネルギーやコージェネレーションシステムなどの分散型電源の普及拡大への対応など、電力品質を確保していくための将来的な系統技術や系統シミュレーション技術等の技術開発を進める。
|
（2）
|
超電導応用技術
超電導技術は、電力機器の応答の高速化・大容量化・コンパクト化等が期待できることから、発電、電力貯蔵、電力輸送に有効な次世代技術として、国の研究開発プロジェクトに参画して将来の実用システム確立に向けた技術開発を進める。
|
|