資 料 １-１

産業構造審議会環境部会地球環境小委員会中間とりまとめ 「気候変動に関する将来の持続可能な枠組みの構築に向けた視点と行動」 について

2003年7月18日 電気事業連合会

1．気候変動に関する将来の枠組み構築に向けた議論は重要
	○	気候変動問題は長期にわたって地球規模で取り組むべき重要課題であり、全地球的・長期的な枠組みで対策を検討していくことが重要である。
	○	京都議定書上は、2005年末までに第二約束期間（2013年以降）の枠組みについて議論を開始すると定められていることから、わが国においても積極的に議論を進め、その結果を踏まえた主張を国際的枠組みに反映させていくことが必要である。
	○	その意味で、今回公表された中間とりまとめは、今後の議論のたたき台として重要な役割を担うものと考える。

2．京都議定書の課題をわが国全体の共通認識とした上で、将来の枠組みを交渉することが必要
	○	電力では従来より、地球温暖化対策の実効をあげるためには、先進国及び発展途上国を含めた全ての国が参加できる国際的枠組みが不可欠であると主張している。
	○	この点において、現状の京都議定書は完全とは言えず、今回の取りまとめでは、削減目標達成難易度の格差、1990年を基準年としたことの問題、削減目標不遵守時の罰則として締約国に厳しく、非締約国に寛容等の問題点を指摘している。
	○	今後はこれらの課題を、関係省庁を含めたわが国全体の共通認識とした上で、将来の枠組み構築に向けた交渉に臨んでいく必要がある。

3．今後の国内対策においては、エネルギー政策と温暖化政策との整合が必要
	○	エネルギー政策は、今後の地球温暖化問題に現実的・効果的に対応していくための基本となるものである。
	○	現在、総合資源エネルギー調査会では、わが国のエネルギー政策の基本となるエネルギー基本計画の策定に向けた検討が進められているが、来年実施される「地球温暖化対策推進大綱」の評価・見直しにあたっては、基本計画の内容を踏まえ、エネルギー政策と温暖化政策との整合が十分図られることが必要。
	○	そのためにも、原子力を着実に推進するとともに、安全対策や原子燃料サイクルを含む総合的な原子力技術の研究・開発をさらに進める必要がある。

以上