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電力会社関連 |
その他エネルギー関連 |
| 1月 |
| 8日 |
中部電力がトヨタ・JR東海とともに中高一貫校を設立すると発表 |
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| 27日 |
名古屋高裁金沢支部が「もんじゅ」の設置許可を無効と判決 |
| 31日 |
「もんじゅ」訴訟で政府が上告手続きに着手 |
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| 2月 |
| 28日 |
東京電力が、過去の原子力発電所の自主点検作業総点検結果の最終報告書をまとめ、原子力安全・保安院に提出 |
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| 18日 |
電気事業分科会が電気事業制度改革の報告書を了承 |
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| 3月 |
| 19日 |
各事業者が、過去の原子力発電所の自主点検作業総点検結果の最終報告書をまとめ、原子力安全・保安院への提出を完了
（11日:北陸、14日:北海道・東北・関西・四国・原電、18日:中国、19日:中部・九州） |
| 20日 |
四国電力が２件の電力競争入札で落札し、電力として初めて離脱需要を奪還 |
| 29日 |
核燃料サイクル開発機構の新型転換炉「ふげん」が運転終了、廃止措置へ |
| 31日 |
電力10社の2003年度供給計画が出そろう。2012年度までの10社計の年平均伸び率（気温補正後）は、販売電力量、最大電力とも過去最低を見込む |
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| 20日 |
米英軍、イラク攻撃開始
柏崎市議会が使用済核燃料税条例案を可決 |
| 26日 |
米国連邦エネルギー規制委員会（FERC）が2001年のカリフォルニア州電力危機について、エンロンなど30社以上が市場操作に関与したとする最終報告を発表 |
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| 4月 |
| 1日 |
九州電力が、鎌田社長が会長に就任し、松尾常務が社長に昇格する人事を発表 |
| 14日 |
電事連が福井市で「信頼回復委員会ｉｎ福井」を開催 |
| 15日 |
福島第一原子力発電所６号機が点検のため運転を停止、東京電力の原子力全17基が停止
沖縄電力が、仲井真社長が会長に就任し、當眞副社長が社長に昇格する人事を発表
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| 16日 |
関西電力藤社長が栗田福井県知事を訪問し、2003年度中にMOX燃料の加工契約を結ぶ方針を表明 |
| 18日 |
電事連が2005年日本国際博覧会（愛・地球博）への出展概要（ワンダーサーカス電力館）を発表 |
| 23日 |
原子力安全・保安院が、事業者が報告した原子力の自主点検結果を「適切で安全性に問題なし」と評価 |
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| 1日 |
電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法（RPS法）施行
TTNetとパワードコムが合併、新生パワードコムが発足 |
| 25日 |
総合資源エネ調基本計画部会が初会合、エネルギー基本計画の策定作業開始 |
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| 5月 |
| 9日 |
東京電力が柏崎刈羽原子力発電所６号機の発電を再開 |
| 16日 |
沖縄電力の金武火力発電所２号機（石炭火力：22万kW）が営業運転を開始 |
| 19日 |
東京電力がサハリンIIからのLNG購入で基本合意 |
| 21日 |
電力10社の2003年3月期決算が出そろう。料金引下げの影響などにより10社すべてが減収、10社計では2年連続の減収減益
任意の電気事業者や学識者による「中立機関勉強会」が発足 |
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| 2日 |
アメリカのブッシュ大統領 イラク戦争の終結宣言 |
| 8日 |
経済産業省が関東圏電力需給対策本部を設置 |
| 12日 |
東京ガスがサハリンIIからのLNG購入を調印 |
| 18日 |
スイスで原子力発電所閉鎖の是非を問う国民投票が実施され、6割以上が閉鎖に反対 |
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| 6月 |
| 5日 |
中部電力が電力系統安定システムで米国からエジソン賞を受賞 |
| 7日 |
電源開発の奥只見（増設）発電所（水力：20万kW）が営業運転を開始 |
| 23日 |
東京電力が「でんき予報」を開始 |
| 24日 |
九州電力の苓北発電所2号機（石炭火力：70万kW）が営業運転を開始 |
| 26日 |
むつ市が使用済燃料中間貯蔵施設の誘致を正式に表明 |
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| 6日 |
平沼経産大臣が原子力問題に関し、柏崎市、刈羽村を訪問、国の責任を陳謝 |
| 11日 |
改正電気・ガス事業法が参議院本会議で可決、成立 |
| 26日 |
イタリアで大停電、約600万人に影響（今夏、欧州で大停電が多数発生） |
| 29日 |
青森県知事選挙で前衆議院議員の三村申吾氏が初当選 |
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| 7月 |
| 13日 |
東京電力が福島第一原子力発電所6号機の発電を再開 |
| 14日 |
沖縄電力が最大電力を更新（今夏、最大電力3回、日電力量6回更新） |
| 24日 |
フランスから日本への第8回返還ガラス固化体輸送が終了
中部電力と大阪ガスが天然ガスパイプライン共同敷設可能性調査の開始を発表 |
| 25日 |
東京電力が柏崎刈羽原子力発電所4号機の発電を再開 |
| 29日 |
四国電力が四半期決算発表、以後電力9社も順次発表 |
| 31日 |
一般電気事業者やPPSなどからなる「卸電力取引所設立準備委員会」が発足
関西電力がエネルギーサービス分野初の「エコリーフ環境ラベル」の認証を取得 |
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| 1日 |
東京ガスとシェルグループが横浜扇島に約150万kWのLNG火力建設の出資会社設立 |
| 7日 |
川内市議会が使用済核燃料税条例案を可決 |
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| 8月 |
| 7日 |
電源開発が大間原子力発電所の配置計画と工程変更を発表 |
| 11日 |
卸電力取引所設立準備委員会が取引所システム構築事業者の募集を開始 |
| 16日 |
東京電力が福島第一原子力発電所3号機の発電を再開 |
| 20日 |
東京電力の品川火力１号系列の全発電設備
（都市ガス火力：114万kW）で営業運転を開始 |
| 31日 |
東京電力が福島第二原子力発電所1号機の発電を再開 |
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| 5日 |
原子力委員会が「核燃料サイクルのあり方を考える検討会」の報告書を発表、サイクル政策堅持を強調 |
| 14日 |
北米・カナダで大規模停電発生、約5,000万人の市民生活に影響 |
| 29日 |
原子力安全委員会が2002年版原子力安全白書をまとめ、閣議報告
中央環境審議会が燃料の炭素量１トンにつき3400円を課税する温暖化対策税制案を公表 |
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| 9月 |
| 1日 |
東京電力勝俣社長が会見で今夏の電力危機回避を宣言 |
| 11日 |
中国電力が三隅2号機の運転開始を10年延期し、国内初の石炭ガス化複合式発電を導入することを地元に申し入れ |
| 12日 |
東京電力が福島第一原子力発電所5号機の発電を再開 |
| 19日 |
日本原燃が再処理工場の竣工1年延期を表明
電事連が環境行動計画の2002年度フォローアップ結果を発表、CO2排出原単位は前年比7.4％増 |
| 24日 |
卸電力取引所設立準備委員会が第一回説明会を開催 |
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| 18日 |
総務省が柏崎市と川内市の使用済核燃料税の導入に同意 |
| 26日 |
電気事業分科会再開（第15回） |
| 28日 |
イタリアのほぼ全域で停電 |
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| 10月 |
| 1日 |
電事連が原子力のトラブル情報や軽微な事象を公開するホームページ「ニューシア」を開設
電力10社が電源開発促進税率の引下げを受け託送料を2銭引下げ |
| 2日 |
電源開発が電源開発促進法の廃止を受けて民間企業に |
| 9日 |
東京電力が福島第一原子力発電所2号機の圧力抑制室から異物が発見されたと発表
その後、定検中のプラントについて点検を順次実施 |
| 23日 |
関西電力がMOX燃料データ改ざん問題で、再発防止に向けた品質保証活動の改善状況を経産省、福井県などに報告 |
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| 1日 |
独立行政法人「原子力安全基盤機構」が発足するなど原子力安全規制の抜本強化がスタート |
| 7日 |
エネルギー基本計画を閣議決定 |
| 13日 |
WANO隔年総会がベルリンで開幕 |
| 21日 |
電気事業分科会コスト等検討小委員会第一回会合を開催 |
| 24日 |
日本原子力研究所と核燃料サイクル開発機構が、新法人設立の準備を推進するため、「統合・新法人設立準備に係る推進体制に関する協力協定」を締結 |
| 28日 |
公正取引委員会の独占禁止法研究会が、独禁法の見直し案で、独占的地位にある企業による新規参入妨害行為を迅速に排除する仕組み等を提言 |
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| 11月 |
| 4日 |
中立機関設立準備会が初会合、来年２月を目途に法人設立 |
| 11日 |
電事連がコスト等検討小委員会で、原子燃料バックエンド事業費は約18.9兆円との試算を提示 |
| 13日 |
東京電力の富津火力3号系列の全発電設備（LNG火力：152万kW）で営業運転を開始 |
| 19日 |
電力10社の2003年度の中間決算が出そろう。14年度に実施した料金引下げと記録的な冷夏の影響などから10社計では2年ぶりの減収減益 |
| 21日 |
北海道電力の泊発電所3号機（PWR：91.2万kW）が着工（工事計画を経済産業省が認可） |
| 28日 |
「有限責任中間法人日本卸電力取引所」の設立を登記申請、同日正式発足、取引所システム最終選考に三菱電機 |
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| 14日 |
第16回電気事業分科会が開催され、基本問題小委員会においてまとめられた制度詳細設計の中間取りまとめ案を了承。パブリックコメントに付される |
| 19日 |
アメリカ・カナダ政府が8月の大停電に関する中間報告書発表 |
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| 12月 |
| 5日 |
中部電力、北陸電力、関西電力が珠洲原子力発電所計画の凍結を発表 |
| 12日 |
東京電力の常陸那珂火力発電所1号機（石炭火力：100万kW）が営業運転を開始 |
| 19日 |
電事連が2010年度までに16〜18基で実施するプルサーマル計画を再表明 |
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| 1日 |
福島・新潟・福井の三知事が、経産省から原子力安全・保安院の分離独立等を示した「原子力安全規制体制のあり方の検討」を経産大臣に要請
気候変動枠組み条約第9回締約 国会議（COP9）がイタリアのミラノで開幕（〜12月12日） |
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