| 年 |
月日 |
内容 |
| 昭和29年（1954年） |
|
わが国で初めて原子力関係予算（2億5千万円）計上 |
| 昭和30年（1955年） |
12.19 |
原子力基本法・原子力委員会設置法公布（31.1.1施行） |
| 昭和31年（1956年） |
1.1 |
原子力委員会発足 |
| 9.6 |
原子力委員会、原子力開発利用長期基本計画内定 |
| 10.26 |
国際原子力機関（IAEA）憲章に調印 |
| 昭和32年（1957年） |
6.1 |
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律（原子炉等規制法）公布（32.12.9施行） |
| 7.29 |
IAEA発足 |
| 8.27 |
日本原子力研究所JRR-1臨界 わが国に初めての原子の火がともる |
| 昭和33年（1958年） |
6.16 |
日米原子力協力協定調印（33.12.5発効） |
| 昭和36年（1961年） |
2.8 |
原子力委員会、原子力開発利用長期計画発表 |
| 昭和38年（1963年） |
10.26 |
日本原子力研究所動力試験炉JPDRの発電試験に成功（国内初の原子力発電、のちに10.26は「原子力の日」となる） |
| 昭和41年（1966年） |
7.25 |
日本原子力発電(株)東海発電所営業運転開始（国内初の商業用原子力発電所、ガス冷却炉、電気出力16.6万kW） |
| 昭和42年（1967年） |
10.2 |
動力炉・核燃料開発事業団（動燃）発足 |
| 昭和45年（1970年） |
3.14 |
日本原子力発電(株)敦賀発電所営業運転開始（国内初の沸騰水型、電気出力35.7万kW） |
| 11.28 |
関西電力(株)美浜発電所1号機営業運転開始（国内初の加圧水型、電気出力34万kW） |
| 昭和49年（1974年） |
6.6 |
電源三法（発電用施設周辺地域整備法、電源開発促進法、電源開発促進対策特別会計法）公布 |
| 昭和52年（1977年） |
4.24 |
高速増殖実験炉「常陽」（FBR、熱出力5万kW）臨界 |
| 9.12 |
動燃再処理施設の運転開始で日米共同決定調印 |
| 昭和53年（1978年） |
3.3 |
原子力委員会、長期計画委員会、わが国の原子力開発は軽水炉→高速増殖炉路線であることを確認 |
| 3.20 |
動燃新型転換炉「ふげん」（ATR、電気出力16.5万kW）臨界 |
| 10.4 |
原子力委員会が改組、新たな原子力委員会と原子力安全委員会が発足 |
| 昭和54年（1979年） |
3.28 |
アメリカスリーマイルアイランド（TMI）原子力発電所で事故発生 |
| 昭和56年（1981年） |
10.1 |
原子力発電施設等周辺地域交付金制度がスタート |
| 昭和60年（1985年） |
4.18 |
青森県及び六ヶ所村と事業者［日本原燃サービス(株)及び日本原燃産業(株)］は、「原子燃料サイクル施設の立地への協力に関する基本協定書」を締結 |
| 昭和61年（1986年） |
4.26 |
旧ソ連チェルノブイル原子力発電所4号機で事故発生 |
| 12.4 |
日本原子力研究所がJPDRの解体作業を開始 |
| 昭和62年（1987年） |
11.4 |
新日米原子力協力協定に調印（63.7.17発効） |
| 平成 2年（1990年） |
11.30 |
日本原燃産業(株)青森県六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物埋設センター着工 |
| 平成 3年（1991年） |
2.9 |
関西電力(株)美浜発電所2号機で蒸気発生器伝熱管損傷事象発生 |
| 4.18 |
日ソ両国政府「原子力平和利用の分野における協力協定（日ソ原子力協力協定）」締結 |
| 平成 4年（1992年） |
3.27 |
日本原燃産業(株)ウラン濃縮工場操業開始 |
| 7.1 |
日本原燃サービス(株)と日本原燃産業(株)が合併、「日本原燃(株)」発足 |
| 12.8 |
日本原燃(株)六ヶ所村低レベル放射性廃棄物埋設センター操業開始 |
| 平成 5年（1993年） |
4.28 |
日本原燃(株)六ヶ所再処理施設着工 |
| 平成 6年（1994年） |
4.5 |
高速増殖原型炉「もんじゅ」（FBR、電気出力28万kW）臨界を達成 |
| 平成 7年（1995年） |
4.26 |
日本原燃(株)六ヶ所高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター操業開始、第1回目の返還ガラス固化体（28本）がフランスから日本に到着 |
| 8.25 |
原子力委員会ATR実証炉計画見直しを決定 |
| 8.29 |
高速増殖原型炉「もんじゅ」初送電 |
| 12.8 |
高速増殖原型炉「もんじゅ」2次系ナトリウム漏れ事故発生 |
| 平成 8年（1996年） |
11.7 |
東京電力(株)柏崎刈羽原子力発電所6号機運転開始（国内初の改良型沸騰水型、電気出力135.6万kW） |
| 平成 9年（1997年） |
3.11 |
動燃東海事業所アスファルト固化施設で火災・爆発事故発生 |
| 平成10年（1998年） |
3.31 |
商業炉としては初の日本原子力発電・東海発電所が運転を終了、廃止措置へ |
| 10.1 |
核燃料サイクル開発機構が発足 |
| 10.6 |
使用済燃料輸送容器のデータ改ざん問題発生 |
| 平成11年（1999年） |
7.12 |
日本原子力発電(株)敦賀発電所2号機で1次冷却材漏えい発生 |
| 9.14 |
関西電力(株)高浜発電所用MOX燃料の検査データ不正問題表面化 |
| 9.30 |
JCOウラン燃料加工施設で臨界事故発生 |
| 12.13 |
原子力安全・防災対策の充実・強化を図る改正原子炉等規制法及び原子力災害対策特別措置法が可決・成立 |
| 平成12年（2000年） |
5.31 |
特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律が成立 |
| 6.16 |
原子力災害対策特別措置法施行 |
| 10.18 |
原子力発電環境整備機構が発足 |
| 12.19 |
使用済燃料の六ヶ所村再処理施設への本格搬入開始 |
| 平成13年（2001年） |
1.6 |
中央省庁再編により、エネルギー利用に関する原子力安全規制を一元的に担う原子力安全・保安院が発足 |
| 5.27 |
新潟県刈羽村におけるプルサーマル計画の受け入れに関する住民投票で反対が過半数を占める |
| 6.6 |
核燃料サイクル開発機構が経済産業大臣に「もんじゅ」の原子炉設置変更許可を申請 |
| 11.7 |
中部電力(株)浜岡原子力発電所1号機で余熱除去系蒸気凝縮系配管が破損 |
| 平成14年（2002年） |
6.14 |
エネルギー政策基本法成立 |
| 7.4 |
検査データに不正のあったBNFL社製のMOX燃料を返還する輸送船が高浜を出港 |
| 8.28 |
東京電力(株)福島第一、福島第二、柏崎刈羽発電所の自主点検検査記録の不正記載が発覚 |
| 12.11 |
法定義務化された定期自主検査の導入、設備健全性評価の義務化を盛り込んだ改正電気事業法及び原子炉等規制法が成立 |
| 12.26 |
高速増殖原型炉「もんじゅ」の設置変更許可 |
| 平成15年（2003年） |
3.29 |
核燃料サイクル開発機構、新型転換炉「ふげん」発電所の運転終了 |
| 10.7 |
政府、エネルギー基本計画を閣議決定、国会に報告 |
| 12.5 |
中部電力(株)、北陸電力(株)、関西電力(株)の3社、電力需要の伸び悩みなどの理由により、珠洲原子力発電所建設計画の凍結を表明 |
| 12.24 |
東北電力(株)、新潟県巻町に計画していた巻原子力発電所の建設計画撤回を表明 |
| 平成16年（2004年） |
2.18 |
東京電力(株)、使用済燃料中間貯蔵施設「リサイクル燃料備蓄センター」の立地協力を、青森県およびむつ市に要請 |
| 3.15 |
西川福井県知事が、関西電力(株)高浜発電所3･4号機で予定されているプルサーマル計画再開を了承 |
| 3.3 |
日本原子力発電(株)、わが国初の改良型加圧水炉（APWR）となる敦賀発電所3･4号機の原子炉設置変更許可を経済産業大臣に申請 |
| 5.28 |
九州電力(株)が玄海原子力発電所3号機のプルサーマル計画で、国に原子力設置変更許可申請を提出 |
| 8.9 |
関西電力(株)美浜発電所3号機でタービン建屋内の復水配管が破損 |
| 11.1 |
四国電力(株)が伊方発電所3号機のプルサーマル計画で、国に原子炉設置変更許可申請を提出 |
| 11.12 |
原子力委員会新計画策定会議が再処理路線の堅持を確認 |
| 12.21 |
六ヶ所再処理施設でウラン試験を開始 |