電気事業連合会

関連報道に関する当会の見解

「再生可能エネルギーの接続」に関する報道について

2018年2月1日
電気事業連合会

このところ、一部の報道機関より、「再生可能エネルギーの接続」や、それに関連して「送電線の空き容量」に関する報道がなされております。
これについての当会の考え方は以下のとおりです。

送電線への電源の接続にあたっては、お客さまに安定した電気をお届けするとともに、全ての電源間の公平性を確保するという観点から、電力広域的運営推進機関(広域機関)が定めるルールに基づき、今後連系される予定の再生可能エネルギー電源(太陽光等)や既存電源等も考慮した上で検討しております。

また、送電線は、平常時に流すことが可能な全ての電気を流すのではなく、「送電線1回線が故障した場合でも、安全に送電できる状態を維持する」という原則の下で運用しております。これはドイツをはじめ国際的にも共通の考え方であり、送電線が2回線の場合、2回線分に相当する容量を全て流すということではなく、1回線分の容量に相当する50%が、原則、平常時に流すことができる最大値になります。

一方で、昨年3月、広域機関より、これまでの電力ネットワークの運用や設備形成の考え方を大きく転換し、「既存の電力ネットワークを最大限活用することで、再エネの導入拡大などによる電源連系ニーズに応えつつ、長期的な電源コストと流通コストの総合的な最小化を図る」という方向性が示されました。
これを受けて、現在、広域機関や、昨年末に国の有識者会議として設置された再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会において、「日本版コネクト&マネージ」に関する議論が進められております。

具体的には、既存の電力ネットワークを最大限有効活用し、再エネをはじめとしたより多くの電源を接続できるよう、
・電力ネットワークの想定潮流を、電源の運用に合わせたものに見直すことで生じる容量を活用する方法
・電力ネットワークが故障した場合のために空けている容量を上手に活用する方法
・容量に空きがあるときに送電することができる方法
などについて、技術面や運用面などを含めた検討が進められております。

私どもとしても、再エネの最大限の導入に向けて、検討に積極的に協力するとともに、引き続き、電力の安定供給のための努力を続けてまいります。

以上

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