1990年代の規制緩和の世界的な流れの中で、日本の高コスト構造、内外価格差の是正が課題となりました。1993（平成5）年、総務庁（当時）のエネルギーに関する規制緩和への提言を契機に、電気事業審議会での審議を経て、1995（平成7）年4月に31年ぶりに電気事業法が改正されました。