米カリフォルニア州エネルギー委員会（ＣＥＣ）が２０１１年１２月にまとめたエネルギー政策に関する報告書の草案に対して、電気事業者から見直しを求める声があがっている。

同州政府は、販売電力の一定割合以上の新エネルギーから発電される電気の利用を義務付けるＲＰＳ制度や省エネルギー対策、分散型電源の普及などの目標を次々に打ち出しているが、サザンカリフォルニアエジソン（ＳＣＥ）社などの電力事業者側は、こうした目標を達成するためにはコストが増加し、すでに全米でも最高レベルになっている電気料金がさらに高騰する事態につながると指摘。

このような政策について十分なコストの検証を行った上で、実施の優先順位を付けるとともに、必要ならば政策目標を見直す必要があると提案している。