台湾、インドネシア、ベトナムなどのアジア各国で、発電用燃料価格の高騰の影響から電気料金を引き上げる動きが相次いでいる。台湾経済部（MOEA）は3月13日、電気料金の値上げ案を作成したと発表。台湾電力公司（TAIPOWER）の累積赤字が5月に資本金の半分規模である1650億元（約4520億円）になる見込みであることから、2012年中に平均10％の値上げを2回（5月と10月）実施することが計画されている。赤字の主な要因が燃料費の上昇であることから、四半期ごとの燃料費調整制度導入も盛り込まれた。ベトナムの国営電力グループ（EVN）は3月13日、同国商工部（MOTI）に電気料金値上げを申請すると発表。同グループが作成した原案では、2012年中に平均5％の値上げを2回行うことが計画されている。同グループでは2011年に電気料金を2回値上げし、平均販売単価が1304ドン／kWh（約5.1円／kWh）に上昇したが、決算では3兆5000億ドン（約137億円）の赤字を計上した。MOTI関係者は「インフレ抑制を考えながら電気料金の値上げを実施する方針である」とコメントしている。さらに、シンガポールでも発電用燃料の価格が高騰しているため、卸電力市場の価格が上昇しており、一般需要家の電気料金も上昇傾向にある。