ドイツ連邦環境局は4月12日、一部の原子炉閉鎖という状況において、2011年の同国の二酸化炭素発生量は2010年比で2.2％減少したと発表した。2011年の全分野の温室効果ガス総放出量は9億1700万トンで、前年に比べて2000万トン減った。2011年の電力分野の放出量は原発閉鎖などの影響により前年比26％増加したが、比較的穏やかな冬に恵まれ、暖房用ガス・石油の使用激減による熱需要が9％前後減少したためと見られる。2011年の発電電力量は、8基の原子炉停止により2010年の133.0TWhから102.3TWhに落ちた。一部は風力と太陽光といった再生可能エネルギー発電の増加分17.6TWhで補われたが、発電電力量減少の事業収入への影響は明らかで、発電所を所有するE.ONなど電力4社は、約50億ユーロ（約5350億円）の損失を計上した。また、原子力政策変更による同国の消費者への影響もあり、欧州で最も高い約0.26ユーロ／kWh（約27.8円／kWh）という電気代を支払うことになった。この価格は、隣国フランスの2倍にあたる水準である。

（注：1TWhは100万kW）