コンサルタント大手のマッキンゼーは5月8日、調査レポート「ドイツのエネルギー転換政策―希望、現実、展望」を発表した。それによると、ドイツでは温室効果ガス削減において世界を主導していくと評価している一方、電力需要が連邦政府の試算通り大幅に減少することは期待できず、逆に増加に転ずる可能性があると指摘している。ドイツでは2020年までに1990年比で温室効果ガス排出量が31％減少すると予測されるものの、政府目標の40％削減には届かない一方で、エネルギー転換のためのコストは、現在の年間135億ユーロ（約1兆3770億円）から、2020年には約60％増の年間215億ユーロ（約2兆1930億円）まで膨らむと試算。電力料金は、平均で10％程度の値上がりが予想され、個人家庭向け料金は2020年に約29ユーロセント（約30円）/kWhまで高騰する見通しだとしている。