ドイツ連邦消費者センター連盟は2012年8月7日、ドイツ経済紙とのインタビューの中で、増え続ける再生可能エネルギーの導入負担について「（負担の増加は）我慢の限界を超えている」とコメントし、家計負担緩和のための短期的対策として、電力消費に課税されている電力税（2012年の税率は2ユーロセント＝約2円／ｋＷｈ）の廃止、ないしは付加価値税の税率を電気については通常税率の19％から7％に引き下げることを連邦政府に求めるとの方針を示した。さらに、同連盟は長期的には抜本的な再生可能エネルギー買取制度の改正が必要であると指摘。このまま何も対策が講じられなければ、再生可能エネルギー導入の負担額（一般需要家分）は2013年には2012年現在の3.59ユーロセント（約3.5円）／ｋＷｈから約5ユーロセント（約5円）／ｋＷｈに上昇する見込みとしている。