2013年1月17日付の機関紙によると、下院エネルギー商業委員会のアプトン委員長（共和党、ミシガン州選出）ら20名は、米国原子力規制委員会（ＮＲＣ）委員長宛に書簡を送り、「費用対効果を度外視した規制要求はするべきでない」と警鐘を鳴らした。書簡では「ＮＲＣはそれぞれの安全対策の単一の効果だけに着目しているように見える。これまで実施してきた様々な対策との複合的な効果を熟慮すべきである」とし、さらにＮＲＣスタッフがフィルター付きベント設置要求の提案の際に限られたコスト評価しか実施していないことにも触れ、「行き過ぎた規制要求は原子力産業や地域社会経済に悪影響をもたらす。規制当局は、いかなる規制変更する際でも綿密に費用対効果を検証する責務がある」とし、規制を変更する場合には経済的・社会的影響も考慮しなければならないことを指摘した。なお、米国では規制を変更してバックフィット（遡及適用）する際には、規制当局は費用対効果に関する評価を行うことが連邦規制によって義務付けられている。