ドイツ紙は2013年4月20日、電力の固定価格買取制度（ＦＩＴ）改正についての骨子案は連邦政府と州首相の協議が合意に至らず終了した、と報じた。アルトマイヤー連邦環境相は2013年1月末、再生可能エネルギー導入による最終需要家の賦課金を抑制する目的で骨子案を発表、州首相と協議を重ねてきた。同案には新設の発電設備へのＦＩＴ適用期間の変更やこれまで免除されていた自家発設備の自家消費分についても賦課金を課す案などが盛り込まれている。報道によると、協議の中で既存設備所有者が同様に賦課金の一部を支払うことや電力多消費産業への賦課金減額を見直すこと等について意見が割れ、同意に至らず協議は終了となった。今後、新たな協議は今秋に予定されている連邦議会（下院）総選挙後に再開される見通しである。