米国原子力エネルギー協会（NEI）は2024年7月15日、競争の激しい電力市場において、既設原子力発電所にデータセンターを併設する利点を強調した論文「The Co-Located Load Solution」を公表した。

系統運用機関PJMのコルモス元最高執行責任者（COO）が執筆した同論文によると、最大100万kWの電力を消費する大規模データセンターを既存の原子力発電所に併設すると、新たな送電インフラや系統連系調査の必要がなくなり、プロジェクトのコストと遅延リスクを大幅に削減でき、原子力発電所は安定した顧客を得ることで早期閉鎖を回避できるという。

さらに、グリッドに接続されたデータセンターの成長は、新しい負荷に対応するための50億ドル以上の送電投資を促したとし、既設炉に併設すれば、送電容量の増設圧力を軽減し、既存の発電をメーター外にシフトさせることで、新たな送電容量の確保と再生可能エネルギーに対する抑制率の削減につながるとしている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】