現地メディアは2024年8月9日、政府が現在韓国電力公社（KEPCO）と韓国水力原子力会社（KHNP）の原子力発電プラント輸出担当部門を1つに統合する案を検討中であると報じた。

これは、尹大統領の「原子力発電輸出10基達成」という目標に向けて輸出窓口を一元化し、競争力を高めるためのものである。

現在の原発輸出はKEPCOが英国、アメリカ、アラブ首長国連邦など12カ国を担当し、KHNPがチェコ、スウェーデン、カナダ、インドネシアなど25カ国を担当している。

産業通商資源部はチェコの新規原子力発電所の優先交渉権を取得後、追加受注のために輸出部門を一元化する案を検討中であり、KEPCOまたはKHNPの専任か、別の機関の設立などの具体策は未決定となっている。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】