2024年8月22日付の報道によると、仮にドイツが2002年時点の既設炉を維持し、新設投資も行っていたら、その後の20年間のエネルギー転換費用は、実際の額より3,320億ユーロ少ない3,640億ユーロで済んでいたとの研究論文が発表された。

原子力や化石燃料を風力、太陽光などの再生可能エネルギーに置き換えるドイツの政策「エネルギーヴェンデ」に関し、同論文を書いたノルウェー科学技術大学のエンブレムスヴァグ教授は、2002～2022年の調査期間において、名目支出額3,870億ユーロと関連補助金3,100億ユーロの計6,960億ユーロの費用がかかり、温室効果ガスの排出量を25%削減したとしている。

同教授によれば、2002年から既設炉を維持して新設炉に投資していれば、25%の排出削減実績に加えてさらに73%削減できた上に支出額も半減させることができたとし、費用と排出削減の両方で、はるかに良い結果が得られたであろうことは間違いないという。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】