米国エネルギー省（DOE）は2024年10月16日、第3世代プラス（軽水炉型）小型モジュール炉（SMR）の国内での初期導入を支援するため、最大9億ドルの資金援助の申請受付の開始（期限は2025年1月17日）を発表した。

同資金はインフラ投資・雇用法（IIJA）によるもので、米国の先進的な原子炉技術の展開を促進し、同国の気候変動対策と増大するエネルギー需要を満たすためとされ、2段階の資金提供を見込んでいる。

第1段階（最大8億ドル）は、ファースト・ムーバーを最大2チームまで支援してSMRの受注を促進し、第2段階（最大1億ドル）は、設計、許認可、立地などの課題に対処してファースト・フォロワーによる追加導入を支援する。

「米国の原子力部門の活性化は、送電網にカーボンフリーエネルギーを追加し、AIやデータセンターなどの経済ニーズに応える鍵となる」とグランホルムDOE長官はコメントした。

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】