| 資 料 ２ |
企業間電子商取引推進機構（ＪＥＣＡＬＳ）への参加について
１．ＪＥＣＡＬＳ（ＪＡＰＡＮ Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏｍｍｅｒｃｅ／ＣＡＬＳ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ）の概要
| ○設 立 平成１０年７月１日 ○組 織 日本情報処理開発協会の附属機関で独立採算。 評議会員、正会員、一般会員の３者で構成。 ○活動目的 これまでの調査、研究、実証試験の成果を踏まえ、実用化、国際標準化を目指し て企業間電子商取引の裾野拡大を図る。 ○活動期間 平成１０年７月〜１２年３月 ○参加団体・企業 日本自動車工業会、日本鉄鋼連盟 等 ８団体および東芝、富士通、日本電気、 日立製作所 等 約４０社を予定。 ＊電気事業連合会は評議会員として参加。 |
２．電力業界のこれまでのＣＡＬＳ導入への取り組み
平成７年に通産省が設立した「生産・調達・運用支援統合情報技術研 究組合(NCALS)」に参加。「実証事業推進」と「業種別検討」で以下の成果。
(1) 実証事業推進
東京電力の火力発電プラントの循環水ポンプの取り替えを業務モデルとし、設計、製造、据付、試験、調達等一連の業務を通してCALSの適用検証を実施し、日本における汎用的な産業界全般のCALS導入を示すとともに企業間情報共有方法など必要となる情報技術の検証を実施。
(2) 業種別検討
電力業界として実証事業の成果を活用するため、電力１２社、メーカー７社で火力発電所においてメーカーとやりとりする技術連絡書にCALSを適用し、実業務を通じた試行を実施。
今年度は、試行の評価をもとに本格運用に向けた条件整備を実施。
（参考）ＣＡＬＳ（Commerce At Light Speed ）とは
・「生産調達運用支援統合情報システム」のことで、製品や設備の設計開発から調達、製造、運用にいたるまで、一連のライフサイクルにわたって発生する全ての情報（文書、図面、数値データなど）をデータベース化し、関係者がそれを共有し、ネットワークで迅速にやり取り・活用できるようにしたシステム。
・元来、米国の国防総省が資材調達の効率化のため開発したもの。
以 上