１．各社の対応状況

（１）体制整備
　　２年程前より各社部門毎に体制を整備し本問題に取り組んでいる。本年９月に、政府により示された「行動計画」を背景に、改めて組織全体としての総点検を実施するために、各社とも全体的な委員会を設置または準備中。

（２）進捗状況各社とも、事務処理システムならびに制御系システムについて、プログラムまたはシステムの総点検を実施し、改修個所の把握を終了。進捗状況は以下のとおり。　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（数字は電力１０社合計）

２．電気事業連合会の対応状況

　本年９月１日、「コンピュータ西暦２０００年問題対応委員会」（委員長：荒木会長）を設置。

＜ 委員会の主な役割 ＞
　○国との調整、対応窓口
　○他業界の動向把握、対応窓口
　○業界ガイドラインの策定
　○各部の対応事項の調整、確認
　○各社業務主管部門との対応窓口
　○各社の対応・進捗状況の確認、調整
　○その他コンピュータ２０００年問題に関する各部間調整、確認

【参 考】国の取組み経緯

1997(H9)年12月
　　内閣に「コンピュータ西暦２０００年問題関係省庁連絡会議」（課長レベル）を設置。
　　関連業界に通産大臣名で注意喚起するとともに、各業界にアンケート調査を実施。　

1998(H10)年8月21日
　　首相が閣僚懇談会で２０００年問題について発言し、各大臣に対応を指示。
　　特に金融、エネルギー、情報通信等、社会経済活動上重要な分野については、徹底した対応を促す。
　　また、推進本部の下に顧問会議を設置。（荒木電事連会長が顧問就任） 　

同年9月 8日
　　第１回顧問会議開催。国の行動計画案について了承。 　

同年9月11日
　　高度情報通信社会推進本部会議（閣僚レベル）が開催され、国の行動計画を決定。　

同年９月17日
　　「行動計画」を受けて通産省の実施計画を策定。