１．各社の対応状況
・	各社とも社内に副社長を委員長とする全体的な対応委員会を設置し、「制御系」と「事務処理系」のシステムそれぞれについて対応状況を管理。
・	また、電事連にも１９９８年９月１日、荒木会長を委員長とする「コンピュータ西暦２０００年問題対応委員会」設置。
・	銀行、コンビニエンスストアや燃料調達先等の社外取引先の対応状況等についても、書面やヒアリングによる情報収集を実施。
・	昨年１１月末、インターネットを通じて電力の対応状況について、一般への情報公開を実施。
・	２０００年問題対応に万全を期すため、今年６月を目途に、万が一の事態を想定した危機管理計画を策定。
２．システム別の進捗状況
（１）事務処理系システム（料金計算、資材調達、経理処理など）
・	各社ともプログラムやマイコンチップの総点検を実施。改修を要する個所を確定し、順次改修作業を実施中。昨年１２月末現在の進捗率は約９０％となっており、本年６月には改修をほぼ完了する予定。
（２）制御系システム（発電から送配電までの監視・制御）
・	各社ともプログラムやマイコンチップの総点検を実施。その結果、発電機や発電所の制御等電力の供給を制御するシステムについては、年月日情報を使用していないため、２０００年問題により停電や電圧異常などの供給支障は発生する恐れがないことを確認済み。
・	一方、監視や記録機能においては、日付情報を使用しているため、プログラムの修正やチップの交換が必要なものがあり、各社とも計画的に改修作業を実施中。昨年１２月末現在の進捗率は７７％となっており、本年６月時点の完了率は約９５％、本年９月末には、ほぼ全ての対応を完了する予定。
◇システム改修の進捗状況（電力１１社、１９９８／１２月末）
事務処理システム 制御系システム 全システムのプログラム数 約450,000本 全システム数 約4,800システム 重要システムのプログラム数 約95,000本 重要システム数 約1,600システム 重要システムの完了プログラム数 約85,000本 重要システムの完了数 約1,200システム 重要システムのプログラム完了率 約91％ 重要システムの完了率 約77％ 完了目途 99年6月末頃 完了目途 99年中 　（注）電力１１社：電力１０社＋日本原電
（参考）主な国の取り組みと電力の対応経緯
1998.8.21 閣僚レベルで構成する高度情報通信社会推進本部の下に顧問会議を設置。 （電力からも荒木電事連会長が顧問就任） 　 1998.9.8 第１回顧問会議開催。国の行動計画案の審議ならびに国内外の動向報告。 　 1998.9.11 高度情報通信社会推進本部会議が開催され、国の行動計画を決定。 　 1998.10.26　 通産大臣名で「コンピュータ西暦２０００年問題への対応について」業界へ要請。 　 1998.11.9 エネ庁長官名で「コンピュータ西暦２０００年問題に関する行動計画に基づく対応について」各社に要請。 　 1998.11.24 第２回顧問会議開催。中央省庁ならびに民間重要分野の進捗状況報告、作業部会の設置を決定。 　 1998.12.11 第１回顧問会議作業部会開催。危機管理計画の策定、情報開示の在り方、マイコン搭載機器への対応について審議。 　 1999.1.22 第３回顧問会議開催。
	以上
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