１．基本方針策定に至る経緯
1997年 12月1〜10日 COP3開催 （日本は、2010年度の温室効果ガス削減率6%を約束） 　1998年 5月29日 省エネ法改正案成立 （トップランナー方式の導入、事業者に係る将来のエネルギーの仕様に関する合理化計画の提出等） 6月4日 長期電力需給見通しの改訂 6月11日 長期エネルギー需給見通しの改訂 6月19日 地球温暖化対策推進大綱、地球温暖化対策推進本部（本部長：総理大臣）において決定 （6%削減達成のため2010年に向けて緊急に推進すべき地球温暖化対策を提示。省エネ、新エネの導入及び安全に万全を期した原子力立地の推進を対策のトップに掲げている。） 10月2日 地球温暖化対策推進法成立 （国、地方公共団体、事業者、国民の責務を明示。国は地球温暖化対策に関する基本方針を定めることとされている。） 10月21日〜 中央環境審議会企画政策部会で「基本方針」の検討開始 11月17日〜 　12月8日 中央環境審議会企画政策部会基本方針小委員会で検討 12月22日 基本方針（素案）の公表及び意見公募（1月29日まで） 　1999年　 1月中旬〜下旬　 公開ヒアリング（19日川崎、25日下関、29日静岡） 　 ［今後の予定］ 　 　1999年 3月中 中央環境審議会企画政策部会及び基本方針小委員会による国民の意見を踏まえた審議 3月中 関係審議会合同会議の開催 3月下旬 中央環境審議会答申 3月下旬または 　　4月上旬 地球温暖化対策推進本部開催 4月上旬 基本方針閣議決定 4月上旬 地球温暖化対策推進法施行
２．日本におけるCO2排出量の推移
３．電気事業からのCO2排出量とCO2排出抑制効果
４．日本の電源別CO2排出源単位
（参考） ○ 1997年度における原子力発電量を火力発電で発電した場合の原油必要量（試算） 　7,347.4万kl 　　・ 日本の年間原油輸入量の約3割 ・ 原油タンカーの約370隻（20万kl級／隻）に相当。 　 ○ 1997年度において、原子力発電による抑制効果は約6,600万t-Cで、これは1996年度の日本のCO2排出量（3.37億t-C）の約2割に相当。
	以上
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