FOCUS

原子力発電所の安全性向上に向けて継続的に取り組んでまいります

日本のエネルギー自給率はわずか6 ％。エネルギー資源の大部分を海外からの輸入に頼る日本において、原子力は「安定供給」「経済効率性」「環境適合」に大きな貢献ができる重要な電源です。一方で、原子力の利用において大前提となるのが「安全」です。
福島第一原子力発電所の事故を受けて原子力規制委員会が設置され、新たな規制基準が策定されました。私ども原子力事業者（電力9社、日本原子力発電、電源開発）は、この新規制基準に的確に対応することはもちろんですが、可能な限りリスクを低減していく必要があります。
二度と福島第一原子力発電所と同様の事故を起こさないため、また皆さまからの原子力事業に対する信頼を回復していくために、私ども原子力事業者は自主的かつ継続的に安全性を向上させていきます。

福島第一原子力発電所事故を受け、様々な安全対策を実施しています

福島第一原子力発電所の事故以前から、原子力発電所では安全を確保するため、「機械は故障する」「人はミスをする」ことも考慮し、何重もの安全対策を講じる「多重防護」の考え方に基づいた対策を実施してきました。
しかし、福島第一原子力発電所では、大地震の後に発生した巨大な津波によって炉心を冷却する機能が全て失われたことにつながりました。

経営トップが先頭に立ち、組織が一丸となって原子力のリスクと向き合います

私ども原子力事業者は、「自主的・継続的に安全性を向上させる活動を推進していかなければ、日本の原子力に明日はない」という強い危機感を抱いています。このため、経営トップ自ら原子力のリスクと向き合って対処する、リスクガバナンスを強化しています。
そのひとつとして、頻度は少なくても万一発生すると甚大な被害が予測される事態のリスク評価（確率論的リスク評価：PRA）や、原子力リスク研究センター（NRRC）※が保有する安全対策上の土台となる知見等の活用など、原子力発電所の安全をより一層向上させるよう取り組んでいます。
また、リスクに柔軟に対応できる強い組織の実現に向け、安全に対する社内の意識を高めるとともに、経営トップによる揺るぎない安全意識を明確に示し、より迅速な意思決定ができる体制整備などを実施しています。
さらに、リスクマネジメントの確立を目指す中では、社内の原子力安全監視機能の充実はもちろんのこと、社外の知見を活用することも重要です。原子力発電所の実態を外部からの視点で評価してもらうため、原子力安全推進協会（JANSI）などによるピアレビュー（相互評価）も取り入れています。

※原子力リスク研究センター（NRRC）は、2014年10月にPRA手法およびリスクマネジメント手法の国際的な中核的研究拠点として設立された。

外部の視点を積極的に活用しながら安全性を追求します

JANSIは2012年11月、事業者と適切な緊張関係を保ち、原子力発電の安全性を牽引する独立した外部組織として発足しました。このJANSIによるピアレビューは、豊富な業務経験を持つ原子力の専門家らが、評価対象の原子力発電所を実際に訪問し、安全性や信頼性の確保に関する組織・管理体制などを評価するものです。評価に際しては、原子力発電所の現場を子細に見て回り問題点を探るなど、入念な観察が行われ、所員との面談や議論も行われます。
こうしたピアレビューの結果に基づき、ほかの原子力発電所にも水平展開したほうがよい「良好事例」だけでなく、より安全性・信頼性を高めるために必要な「要改善事項」について、原子力の担当部門のみならず、経営トップもJANSI から報告を受けます。経営トップから現場までが問題点などを正確に認識した上で、課題に真摯に向き合い、改善を図りながら安全性を向上させています。
今後はピアレビューなどで蓄積した知見をもとにJANSIにより発電所の安全レベルを総合的に評価する「発電所総合評価システム」が整備されます。これにより事業者が互いにより高い安全性を求めて切磋琢磨する環境を生み出します。