対策の強化と貯蔵方法

青森県六ヶ所村の再処理工場は、操業開始に向けて建設が進められています。しかし使用済燃料の発生量と処理量を考えると、従来までの原子力発電所内での貯蔵に加え、発電所外において使用済燃料を貯蔵する施設が必要です。

中間貯蔵施設の役割と現状

電力各社の使用済燃料貯蔵においては、発生状況に応じてリラッキング、乾式キャスク貯蔵など発電所構内での貯蔵、号機間移送、中間貯蔵施設の立地など必要な対策をおこなっています。

使用済燃料は、再処理までに安全に貯蔵する必要があることから、使用済燃料貯蔵能力の拡大、選択肢の拡充が必要です。
2015年10月、国のアクションプラン(下記)において、原子力発電所の敷地内外を問わず新たな地点の可能性の幅広い検討を開始し、中間貯蔵施設や乾式貯蔵施設などの建設・活用の促進に向け、電気事業者の積極的な取り組み、事業者間の共同・連携による事業推進の検討の必要性が示されました。
これを受けて、電力9社と日本原子力発電で構成する「使用済燃料対策推進連絡協議会」を電気事業連合会に設置し、使用済燃料貯蔵能力拡大に向けて、事業者全体で〈共同での研究開発〉〈理解活動の強化〉〈中間貯蔵施設などの建設・活用の促進〉に向けた検討を実施しています。

青森県むつ市では、東京電力と日本原子力発電が、2005(平成17)年11月に「リサイクル燃料貯蔵センター」を設立しました。その後、使用済燃料を貯蔵する「リサイクル燃料備蓄センター」の工事を開始し、2013(平成25)年8月には燃料貯蔵建屋が完成しました。また、2009(平成21)年1月には中部電力が浜岡1号機、2号機の運転終了に伴い、使用済燃料を再処理工場に搬出するまでの間、同発電所の敷地内に「使用済燃料乾式貯蔵施設」の建設を公表しました。

~使用済燃料対策に関するアクションプラン(骨子)~

  • 1.使用済燃料対策に関する基本的考え方
  • 2.使用済燃料対策の強化へ向けた具体的な取組
    • (1)政府と事業者による協議会の設置
    • (2)事業者に対する「使用済燃料対策推進計画」の策定の要請
    • (3)地域における使用済燃料対策の強化(交付金制度の見直し)
    • (4)使用済燃料対策に係る理解の増進
        ①使用済燃料対策に係る理解活動の強化
        ②事業者による理解活動の強化
        ③核燃料サイクル施策や最終処分施策の理解活動との連携
    • (6)六ヶ所再処理工場やむつ中間貯蔵施設など核燃料サイクルに係る取組
  • 3.今後の取組(本プランのフォローアップ)

貯蔵方法

使用済燃料の主な貯蔵方法としては、湿式貯蔵と乾式貯蔵の2種類があります。
湿式貯蔵は使用済燃料プールを使って貯蔵する方法です。原子炉から取り出された使用済燃料は、発熱量と放射線量が高いため、再処理工場に搬出されるまで、使用済燃料プールで水を使って冷却します。そして、水やコンクリートによって放射線を遮へいし、安全に貯蔵管理されます。
乾式貯蔵は、十分に使用済燃料プールで冷却された使用済燃料を、キャスクという容器を使って貯蔵する方法です。キャスクは冷却に水や電気を使わず、空気の自然対流(換気)で冷却することができます。特にキャスクは維持管理の容易さ、施設設置場所の柔軟性、輸送の利便性などにすぐれています。

詳しくは動画をご覧ください。

電事連チャンネル

使用済燃料の貯蔵方法

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