旧一般電気事業者による独占禁止法違反の事案を踏まえた公正取引委員会からの申し入れに対する電気事業連合会としての取り組みについて

2023年9月13日
電気事業連合会

3月30日、公正取引委員会より、旧一般電気事業者等が、独占禁止法第3条の規定に違反する行為を行っていたと公表されました。また、弊会は違反行為に係る命令の対象とはなっていないものの、公正取引委員会より、独占禁止法違反行為の再発防止に関する申し入れを受領いたしました。本申し入れを受けて、同日、弊会会員各社へ、本件違反行為と同様の行為又は独占禁止法違反につながる情報交換が行われないよう周知徹底等を行っております。また、弊会としては、本申し入れの内容を踏まえて調査を行うこと、調査結果によって判明した事実に基づき、必要な事項を洗い出し、行動規範に規定するとともに、各社および弊会の業務運営に反映することとしております。（3月30日お知らせ済み）

4月14日、弊会では、弁護士による専門チームを設置し、本申し入れで指摘された事実関係を把握するための調査を行うことといたしました。専門チームにおいては、違反行為を指摘された各社に対するヒアリングや、ヒアリング結果を踏まえて選定した対象者へのアンケート等について実施していくこととしております。（4月14日お知らせ済み）

7月14日、弊会は、資源エネルギー庁から、弊会の活動の在り方について検証を進めること、また、電気事業の健全な発達に対する懸念を生じさせないよう、法令等遵守を徹底するための具体的な取り組み等を進めることについて、指導を受けました。
今回の資源エネルギー庁からの行政指導や、現在行っている調査の結果に基づき、必要な取り組みを検討していくこととしております。（7月14日お知らせ済み）

  このたび、専門チームから、ヒアリングやアンケート等の調査結果ならびに調査結果を踏まえた提言を受領しました。
  ヒアリング調査では、弊会が開催する会議内において、電気の小売供給に関する営業活動の方針、状況等についての情報交換が行われていた事実は認められませんでした。一方で、弊会が開催する会議以外においては、情報交換が行われていたことが認められました。また、アンケート調査では、弊会の会合で情報交換が広く恒常的に行われていたとまではいえないとされたものの、回答総数の1％が弊会に関連する会議において情報交換があったとされ、その中には域外供給を行うに際し、その旨を伝えること（いわゆる「仁義切り」）も含まれていたことがわかりました。
  以上から、公正取引委員会からの申し入れを受けてもやむを得ない面があったと評価されています。

弊会としては、独占禁止法を含む各種法令に反するか否かに関わらず、公正な競争に疑念を抱かせるような事象があってはならないと考えており、今回の専門チームによる報告を真摯に受け止めています。
今回いただいた提言に加え、弊会としてこれまで検討してきたことも踏まえ、本日、法令等遵守徹底に向けた取り組みの骨子を取りまとめましたので、お知らせいたします。

１．専門チームによるヒアリングとアンケート等調査結果の概要

（１）調査の結果認められる事実

４社の違反行為に係る情報交換が、電事連が開催する会議内において行われたことはなかった。
電事連の開催する会議の後で面談を行い、そこで情報交換が行われることがあったとのヒアリング結果を得られているが、当該面談は電事連の主催するものではなかった。
情報交換について、電事連に出向した際に構築した業務上の関係を利用して行われていたことは認められなかった。
※当該ヒアリング結果をもとに4社の違反行為の存否を認定するものではなく、ヒアリング対象会社の把握する事実の範囲において、電事連の関わりの有無を確認しているもの。
公正取引委員会の指摘する「かねてから、代表者、役員級、担当者級といった幅広い層で、電気の小売供給に係る営業活動の方針、状況等について情報交換が行われて」いた事実は、本調査においても認められた。
公正取引委員会の指摘する「自社の供給区域外において新たな顧客獲得のための営業活動を行う際に、当該営業活動を行う区域を供給区域とする電事連の会員に対して、『仁義切り』などと称して当該顧客に営業活動を行うことなどに関する情報交換が」行われていた事実は、本調査においても認められた。

（２）事象発生の原因

会員間相互の関係性
独占禁止法の知識・理解不足
法令等遵守のための体制・ルール等の不備

（３）調査結果を踏まえた専門チームによる法令等遵守徹底に向けた提言

会議体および組織体制の見直し
規程等の整備
研修の充実および独占禁止法遵守の意識付けの強化

２．法令等遵守徹底に向けた電事連としての取り組みの骨子

①法令等遵守に関するＰＤＣＡサイクルの構築

コンプライアンス推進本部の体制強化【新規・一部実施済】
コンプライアンス業務専任職員の採用強化【新規】
独占禁止法遵守に関する規程類整備【強化・新規】
研修の充実【新規・継続】
出向者の誓約書提出【新規】
独占禁止法に関する各種窓口の継続的な周知【継続】

②接触制限や会議運営にあたってのルール整備

会員会社等との接触制限ルールの整備【新規】
会議等の運営ルールの整備【新規・継続】

③会議体の見直し

電事連の目的・役割の再確認および機能・業務範囲の見直し【継続】
会議体の抜本的見直し【新規】

弊会は、「電気事業の健全な発展を図り、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与すること」という目的に改めて立ち返り、電力の安定供給と2050年カーボンニュートラルの実現に向けた使命を引き続き果たすべく、法令等遵守のさらなる徹底に向けた取り組みを具体化し、着実に実行してまいります。

以　上

以上

電気事業連合会からのお知らせ