電気事業連合会の会議体の見直しについて

2024年3月15日
電気事業連合会

  弊会では、昨年3月、公正取引委員会からの独占禁止法違反行為の再発防止に関する申し入れを受領したことを踏まえて、外部の弁護士にて構成する専門チームによる提言も踏まえた法令等遵守徹底に向けた取り組みを進めてまいりました。（9月13日お知らせ済み）

  その改善策として検討を進めてきた「会議体の抜本的見直し」について、本日の総合政策委員会において、見直しの内容を正式に決定いたしましたので、お知らせいたします。

＜見直しの概要＞

【実施時期】

2024年4月1日から（予定）

【実施内容】

重要事項に係る議論の大半を担っていた会員各社の社長が参加する総合政策委員会を廃止。総合政策委員会を含めて25あった委員会や協議会も含めて、目的や扱うテーマを明確化した14の会議体に再編。その目的に応じたメンバーで議論を行う運用に変更。

【見直し後の会議体】

（１）運営会議

弊会の組織・運営に係る重要事項を決定する会議体として、新たに会員各社の社長をメンバーとする「運営会議」を設置し、役員の任免や委員会の設置等について議論を実施。

（２）目的別委員会・協議会

弊会の目的を達成する観点から、議論の目的を明確化した13の委員会および協議会に再編。電力システム改革や原子力、企業倫理等のテーマについて、目的やテーマの内容に応じたメンバーで、議論を実施。

  弊会は、「電気事業の健全な発展を図り、もって我が国経済の発展と国民生活の向上に寄与すること」という目的に改めて立ち返り、電力の安定供給と2050年カーボンニュートラルの実現に向けた使命を引き続き果たしてまいります。

以上