スウェーデンの新しい中道右派連立政権は2022年10月14日、国営電力Vattenfallに対し、リングハルス1、2号機の再稼働の可能性調査と原子炉の新設に向けた準備を直ちに行うよう要請することなどを含む政策合意書（ティード合意）を発表した。
キリスト教民主党、自由党、穏健党およびスウェーデン民主党による合意では、エネルギー政策の目標を「再生可能エネルギー100%」から「脱化石燃料100%」に変更し、総額4,000億クローネ（約5兆4,000億円）の特別信用保証を含め、原子力発電投資を強化する。
また、環境法における、新規サイトでの原子炉建設禁止および10基以上の同時稼働の禁止に関する条項を撤廃し、新規原子力発電の許可手続きを最優先で扱うとの特別規則を同法に導入する。
さらに政治家の恣意的な原子力発電の停止を防ぐため、発電所が良好な状態で安全に運転されている限り運転する権利を保証する新ルールの導入や閉鎖した原子炉の再稼働の禁止を撤廃するとしている。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】