米国エネルギー情報局（EIA）は2023年1月10日、短期エネルギー見通し（STEO）を公表し、2022年の発電電力量が過去最大（前年比3%増）を更新し、約4兆910億kWhに達したと報告した。
2023年については、経済活動の鈍化と夏季の気温が比較的穏やかとなることが予測されるため、2022年比で約2%減、2024年については2023年比で約1%増とした。
総発電電力量に対する再エネの割合は2022年21%、2023年24%、2024年26%と大幅に上昇し、再エネ発電量増加の約3分の2は、新設した事業用の太陽光発電からの供給で、残りの大部分は新設した風力発電によると予測した。
天然ガス火力の同割合は2022年39%（前年比2%増）、2023年38%、2024年37%と漸減。
石炭火力の割合は2022年20%（前年比3%減）から、2023年18%、2024年17%と減少傾向が継続。
原子力の割合は2022年19%（前年比1%減）から、2023年・2024年ともに19%と横ばいに推移するとした。

 

 【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】