ポーランド政府は2023年5月30日、戦略的エネルギーインフラ担当政府代表から提出された同国初の原子力発電所（最大設備容量375万kW、AP1000×3基）新設の資金確保に関する決議案を閣議決定した。
同政府は、原子炉新設がポーランドのエネルギー分野における重要な課題であるロシアからの恒久的なエネルギー自立とエネルギー安全保障の確保のために重要だとし、早期に実施する必要があるとしている。
同決定内容は、国内3カ所Choczewo、GniewinoおよびKrokowaに原子力発電所を新設する条件を確保する措置を講じるもので、特に投資に必要な資金調達において、国が債務保証や担保を付与することを可能とする法案を起草し、国営原子力発電会社（PEJ：Polskie Elektrownie Jądrowe）の自己資本を増加させるための支援措置を取るよう、管轄当局および団体に義務づけている。
同発電所初号機の運開は2033年が予定されている。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】