マクロン大統領は2023年7月19日、第2回原子力政策会議を招集し、原子力政策の大幅な強化を再確認した。
強化策の一つに、原子力庁（CEA）の民生用原子力部門の研究施設の充実と研究職員の増強が含まれ、これにより高度な安全性を確保しながらの既存原子炉の寿命延長、燃料サイクルの完結、欧州型加圧水型炉（EPR）2および新型小型炉の新設、に必要な調査研究の強化が可能となる。
また、同庁の強化を確実に実現するため、長官は首相の指揮命令の下に置かれる。
また、議会の科学技術選択評価委員会（OPECST）の勧告に従い、原子力安全・放射線防護のために、より大きな財政的・人的資源を有する独立した当局を創設する方向で調整する。
さらに、EPR2の初号機2基は2025年の着工を目指すこと、PenlyとGravelinesに次ぐ3番目の建設地点をBugey原子力発電所に決定することが確認され、EPR2建設計画の第1段階6基のサイトが同既存3発電所（各2基）に決定した。
その他に、Jules Horowitz研究炉を2032～2034年に完工するための予算措置についても承認された。
これら一連の原子力推進方策は、現在検討中のエネルギー・気候基本計画法案および第3次エネルギー多年度計画（PPE3）に反映される。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】