ポーランド国営エネルギー・グループ（PGE）の原子力事業会社であるPEJ（＝Polskie Elektrownie Jądrowe）社は8月22日、同国初の大型原子炉となる米ウェスチングハウス（WH）社製AP1000の建設サイトとして、ポモージェ県ホチェボ自治体内のルビアトボ–コパリノ地区の正式な承認を得るため、「立地決定」申請書を同県のD.ドレリヒ知事に提出した。

PEJ社は同国の改訂版「原子力開発計画（PPEJ）」に基づき、2040年頃までに国内の複数サイトで最大6基の100万kW級原子炉（合計600万～900万kW）の建設を計画しており、2021年12月に最初の3基、合計375万kWの立地点として、同国北部のバルト海に面したルビアトボ–コパリノ地区を選定した。
これら3基の採用炉型として、ポーランド政府は2022年11月にWH社製・第3世代＋（プラス）のPWRであるAP1000を閣議決定しており、今年7月には気候環境省が同地区で3基のAP1000を建設するという計画に「原則決定（DIP）」を発給している。
これに続く「立地決定」の申請は、原子炉の着工に向けた行政手続き上、最も重要なものの一つである。

「立地決定」は、2011年6月に成立した「原子力施設と関連設備の準備と建設に関する法律」に基づき、県知事が発給する。
発給されれば、PEJ社は建設に必要な土地や海上エリアに投資する権利を取得。
また、投資を行う際の技術面や環境面の具体的な条件が決まる。

この申請について、政府の戦略的エネルギー・インフラ大使を兼任するA.ルカシェフスカ–チェジャコフスカ首相府担当相は、「PPEJを着実に進めることにより、原子力発電でポーランド国民に安全かつ無炭素なエネルギーを安定供給できる日が近づく」と指摘した。

「DIP」が発給された時点で、同計画は「ポーランドの国家政策に則しており国民の利益にも適う」と正式に認められた。
また、ポーランドの規制当局である国家原子力機関（PAA）からは、同計画に関する安全分析の検証範囲が正確だったことを確認したとの包括的見解が得られている。
同計画ではさらに、今後一層進んだ段階の環境影響面の手続きとして、環境上の条件決定も取得する必要があるとPEJ社は指摘している。

ポーランドではこのほか、政府のPPEJを補完する大型炉プロジェクトとして、国営エネルギー・グループ（PGE）とエネルギー企業のZE PAK社が韓国水力・原子力会社（KHNP）との協力により、ポーランド中央部のポントヌフで韓国製「改良型加圧水型炉（APR1400）」（出力140万kW）の建設を計画中。
現地の報道では、PGEとZE PAK社が折半出資する合弁企業のPGE PAK原子力エネルギー社が8月16日、この計画の「DIP」を気候環境省に申請したと伝えられている。

（参照資料：PEJ社、ポモージェ県(ポーランド語)の発表資料、原産新聞・海外ニュース、およびWNAの8月22日付け「ワールド・ニュークリア・ニュース（WNN）」）

 【情報提供：原子力産業新聞】