ニューヨーク市建築局（DOB）は2023年9月12日、2030年までに既存の建物からの温室効果ガス（GHG）排出削減を促進するため、化石燃料を使用する暖房システムから電気式のヒートポンプに移行するためのインセンティブを与える規則案を提出した。
同市では2019年の条例（LL97）で、2万5,000平方フィート以上の建物に対して、2024年からGHG排出量の上限を設定し、2030年までにGHG排出量を2005年比で40%減、2050年までに100%削減することを定めている。
規則案では2021年から2030年の間に設置・使用開始されたヒートポンプに対してGHG削減効果をクレジット化し、後年の排出上限の遵守に充当することができるとしている。
さらに2024年以降、年間の排出上限を超過した場合、建物の所有者は排出量1t当たりのペナルティを支払うことが求められているが、目標遵守計画と電化に向けた改修中であることの証明が提示できれば、支払いを免除される。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】