欧州ヒートポンプ協会（EHPA）は2023年10月2日、欧州諸国でのヒートポンプ設置に係る付加価値税（VAT）に関するレポートを公表した。
これによると、EU加盟国27カ国のうち16カ国が、国によっては一定の条件を設定しながらもヒートポンプ設置時のVATを一般の税率より軽減する税制措置を採用している。
例えば、ベルギーでは一般のVAT税率21%のところ、グリーン投資促進策の一環として築10年未満の個人住宅用ヒートポンプについて一定条件を満たしたものは6%に引き下げている。
またフランスではVAT税率20%であるが、建物リノベーションの一部としてヒートポンプを導入する場合、5.5%となる。
EHPAは、このような措置の採用は暖房などの低炭素化に資することになると評価している。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】