2023年12月20日付の報道によると、原子力は自国の資産だとするフランス国民が2021年の50%から57%へ増加し、原子力をデメリットと認識する割合が15%から9%へ減少したとする最新の世論調査が公表された。
同調査は、オラノ社がウクライナ戦争、エネルギー危機、インフレおよび原子力投資の発表が同国民に与えた影響を調査するため、研究所BVAに委託して2023年4～5月に18歳以上の1,500人を対象に実施したもの。
原子力を支持する第一の理由は「エネルギー自給率の向上」である一方、反対する最大の理由は「再利用できない廃棄物の発生」であった。
また、66%（2021年比2ポイント増）が同国内で「原子力と再生可能エネルギー」ミックスの開発計画があることを知っており、51%（同比7ポイント減）は依然として原子力が気候変動とCO2生成に寄与すると考え、56%（同比15ポイント増）が原子力部門は雇用を創出すると考えていた。

 

【情報提供：一般社団法人海外電力調査会】