2026年度からの制度では、政府が業種ごとに定める基準に従って排出枠を無償で割り当てます。CO₂排出量を枠内に抑えれば余った排出枠を売却でき、枠を超えたら超過分の枠を購入するなどの対応が必要になります。直接排出量が年間10万トン以上の事業者を対象に参加が義務化され、日本の温室効果ガス排出量の約60%がカバーされる見込みです。

発電分野を含む多排出業種に対する排出枠の割り当ては、業種ごとにベンチマーク水準を設定する「ベンチマーク方式」で行われます。発電分野における当初3年間のベンチマーク水準は、「石炭」「LNG」「石油等」の燃種別に設定されますが、2033年度までには全火力平均の水準へ移行する見通しです。

排出枠の価格は、低すぎると排出削減投資よりも排出枠の購入に脱炭素投資の原資が使われ、排出削減が進まないおそれがあります。一方、高すぎるとそのコストを負担する企業・消費者の経済負担が大きくなります。そこでGX-ETSは、2026年度のCO₂1トン当たりの下限価格を1700円、上限価格を4300円に設定設定し、2027年度以降は脱炭素投資を促す観点から、段階的に上昇させる設計です。

今後は日本を取り巻く社会情勢や諸外国の脱炭素化に関するスタンスなども踏まえて、ベンチマークや価格が事業者や消費者にとって適切なものであるか振り返りを行いながら、柔軟に制度を運用することが必要です。