2026.07
第3回長期脱炭素電源オークション
原子力は北海道電力・泊1号機など落札
7月17日に電気事業法が一部改正され、原子力を含めた大規模電源への融資制度が創設される等、中長期的な安定供給のため資金調達環境整備が進められることになりました。また並行して、供給力を確保することで安定供給に資する長期脱炭素電源オークションの見直しも議論されており、原子力の建て替えや新増設に向けた事業環境整備が進んでいます。
長期脱炭素電源オークションとは、カーボンニュートラル実現と将来の供給力確保へ、脱炭素につながる電源の新設やリプレースを後押しする制度です。原子力や蓄電池などの脱炭素電源や、燃料のアンモニア転換など将来の脱炭素化を前提としたLNG専焼火力が対象です。
発電事業者は対象の電源について1kW当たり価格を応札し、オークションで安い順に落札電源が決まります。落札すると対象電源が発電できる状態にする対価として、オークションで決まった収入が原則20年間得られます※。長期の安定収入が見通せ、投資回収リスクを軽減でき、脱炭素に資する大規模・安定電源への投資促進が期待されます。発電事業者に支払われるお金は、小売電気事業者などが支払う拠出金が原資です。
このオークションは2023年度から入札され、その管理を担う電力広域的運営推進機関（広域機関）は5月13日、第3回となる2025年度約定結果を公表しました。原子力では、北海道電力泊発電所1号機（約定量55万7848kW）が落札しました。地域で活発化する半導体産業やAI（人工知能）需要を、CO₂を排出しない電気で支えると期待されます。また、Jパワー（電源開発）が建設中の大間原子力発電所も（同138万1275kW）落札しました。
電力需要の変化に合わせ即応性高く運転する調整力などとして期待されます。今回の入札では建設費高騰など、事業者の自助努力が及ばない事業リスクへの対応として、電源ごとに定められる入札上限価格の最大値を1kW当たり年間10万円から同20万円に引き上げるなどの見直しが行われました。入札後に建設費が大きく上振れした場合、落札価格を事後補正できる仕組みも設けられました。
電気事業連合会としては足元のインフレや円安などによる建設費上昇を踏まえ入札上限価格の継続的な見直しなどが必要と考えています。国の審議会などで進められる改善への議論に協力し、制度を一層実効性あるものにするために取り組んでまいります。
※ 他の電力取引市場で得られる収益の約9割を返納する制約あり
電力広域的運営推進機関の資料を基に作成
今夏の電力需給について
今夏の電力需給は、安定供給に最低限必要な予備率3%を全国的に確保できる見通しです。中東情勢が緊迫した中でも、今のところ、燃料や供給力の必要量は確保できている状況です。異常気象による想定以上の需要の増加や、電力設備の計画外停止による供給力減少のリスクを踏まえ、緊張感をもって設備保全に努めるなど、供給力確保に万全を期してまいります。
また、今夏においては、国の方針として節電要請を実施いたしません。電気事業者としても節電をお願いする予定はありませんが、資源の少ないわが国において、省エネルギーは、3E（エネルギーの安定供給、環境への適合、経済効率性）の観点から重要な意義を持っています。これまで皆さまにご協力頂いている省エネや効率的なエネルギー利用は重要な取り組みであり、引き続き無理のない範囲でご協力をお願いいたします。
読者アンケートにご協力お願いします抽選で10名様にAmazonギフト券2000円分をプレゼント!
お寄せいただいた回答は、内容の一層の改善・充実などに役立てます。下記のURLからご協力をお願いします。（締切：2026年9月25日）
読者アンケートはこちらから
https://forms.gle/aKhL4WhA9fVGfLF29