１． 対策本部の設置　　
９月30日、電事連内に本部（本部長：高本久雄事務局長）を設置し、全電力　大の連絡体制を確立するとともに、現地支援を実施。　

２． 支援の具体策
〇放射線測定、農作物等分析や除染業務などの支援として、最大時（10月２日　12時）で約６７０名、延べ約２７００名（９月30日〜10月12日まで）の　要員を現地へ派遣。
〇モニタリングカー１１台をはじめ、バス、フィルムバッジ（作業者用個人被　ばく測定器）、ダストサンプラー（空気中の放射能濃度測定器）、ホウ酸ナト　リウム、発電機等の資機材を提供
〇立地市町村への情報提供の適時実施

３．原子力マニュアルチェックの実施　　
各社は、今回の事故を厳粛に受けとめ、念のために、原子炉等規制法に基づく保安規定等に照らし、不適切な手順書等が作成・使用されていないか、各社ごとに運転管理、燃料管理、被ばく管理等について調査を実施し、14日、資源エネルギー庁に調査結果を報告。

４．ＪＣＯ東海事故関連特別委員会の設置
〇目　　的：同じ原子力に携わるものとして、このたびの事故を極めて重大な
　　　　　　　ことと受けとめ、原子力産業全般の信頼確保に向けた取り組みに
　　　　　　　ついて検討を行う。
〇メンバー：築舘勝利東京電力取締役原子力本部副本部長ほか各社（日本原電、
　　　　　　　日本原燃、電源開発含む）代表計１５名。
〇検討項目：（１）電気事業者自らの運転管理の再チェック
　　　 　　　　 （２）原子力産業界全体での安全文化・風土の共有化
〇検討状況：１０月５日：電事連内に標記委員会設置
　　　　　　　　　８日：第一回会合
　　　　　　　　　14日：第二回会合

５．「日本版ＷＡＮＯ」（仮称）の設置　　
電気事業者および原子燃料サイクルに関わる事業者を対象に、安全文化・風　土を共有化するための組織を年内目途に設立する。