１月

18日	福井県高浜町議会が関西電力高浜3、4号機のプルサーマル受け入れ容認を決議
21日	電事審基本政策部会と料金制度部会の合同部会で、電力の部分自由化に関する報告書をとりまとめ

1日	改正省エネ法が施行
14日	総合エネルギー調査会・原子力部会は、高レベル放射性廃棄物処分事業のあり方について報告書案をとりまとめ

２月

8日	東京電力、関西電力、日本原電が原子力発電所の高経年化対策等の報告書を資源エネルギー庁に提出
22日	科学技術庁が使用済燃料輸送容器の再点検結果について、原燃輸送が実施した再点検結果及び原電工事が関与していない輸送容器のいづれもデーターの取扱いに問題がない旨発表
24日	東京電力は、柏崎刈羽３号機で計画しているプルサーマルに関し、新潟県、柏崎市、刈羽村に安全協定に基づく事前了解願いを提出

12日	ゼネラル石油が東京電力向けＩＰＰプロジェクト中止を発表
15日	核燃料サイクル開発機構が本社を茨城県東海村に移転

３月

19日	中部電力浜岡５号機（ABWR、138万kW）着工
31日	電力10社の供給計画が出そろう。99年度設備投資額は10社計で３兆7,145億円（対前年比1.0%増）
31日	新潟県知事及び刈羽村が東京電力柏崎刈羽３号機プルサーマル受け入れを表明

17日	原子力安全委員会は、原子炉施設におけるクリアランスレベルについて報告書をとりまとめ
23日	総合エネ調原子力部会が高レベル放射性廃棄物処分事業について中間報告をとりまとめ
24日	中央環境審議会が「地球温暖化対策に関する基本方針」をまとめ環境庁長官に答申。二酸化炭素排出抑制対策として、原子力発電の開発利用の推進を明記。

４日

1日	柏崎市が東京電力柏崎刈羽３号機プルサーマル受け入れ表明 東電は通産省へ原子炉設置変更許可を申請
1日	電力各社は平成8年度募集分の電力卸供給事業者（IPP）からの電力受給を開始
5日	「日米欧３極電力首脳会議」が広島で開催
14日	通産大臣が北陸電力志賀２号機（ABWR、135.8万kW）の増設に関する原子炉設置変更を許可
15日	第４回返還ガラス固化体を高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターへ搬入（2月25日仏・シェルブール港を出港）
26日	日本原燃が六ヶ所再処理工場の竣工時期を2005年７月に延期
28日	通産省が東京、関西、四国、九州の各電力の原子力発電所使用済燃料構内輸送容器の工事計画申請を認可（４月15日申請）

8日	「地球温暖化対策の推進に関する法律」（温暖化対策法）が施行
9日	政府はエネルギー情報通信などの分野におけるコンピュータ西暦2000 年問題（Y2K）に関する実態調査の結果を公表

５月

12日	プルサーマルに使用されるMOX燃料の欧州からの輸送計画について、米国政府が日本政府に対して承認を書簡で通知
14日	日本原電が、関連会社の原電工事を同じ関連会社の原電事業に吸収合併させると発表
14日	改正電気事業法が成立
21日	電力10社の98年度決算が出そろう。四国、沖縄を除く各社が減収減益。
26日	福井県高浜町が関西電力高浜3、4号機プルサーマル受け入れを表明

13日	地球環境と夏時間を考える国民会議がサマータイム制度導入を提言する報告書をとりまとめ
14日	原子力委員会が現行の原子力開発利用長期計画改定に着手

６月

2日	エネ庁が泊３号機増設に関する第一次公開ヒアリングを実施
11日	日本原燃とサイクル機構がMOX燃料加工事業に係わる調査に関する技術協定を締結
17日	福井県知事が関西電力高浜3、4号機プルサーマル受け入れを表明
17日	キャスクデータ改ざん問題に関し、エネ庁が東京、関西、四国３電力の構内輸送用キャスク５基の使用再開を認める
18日	東京電力など電力各社はY2Kに対応した「危機管理計画」を発表
25日	電事連会長に中部電力太田社長が就任

9日	使用済燃料の中間貯蔵の事業規制などを定めるための改正原子炉等規制法が成立
12日	環境影響評価法（環境アセスメント法）施行
21日	エネ庁は原子力安全委員会に、原子力発電所におけるY2Kへの対応状況について、運転中の51基の安全・安定運転には使用がないとする調査結果を報告

７月

2日	エネ庁は東京電力福島第一３号機プルサーマルに関する原子炉設置変更を許可
7日	電事審の基本政策部会と料金制度部会で、電力小売り自由化の制度設計に関する合同小委の報告案を了承
12日	日本原電の敦賀２号機が一次冷却水漏えい事故
30日	中国電力が「上関原子力環境影響評価準備書に対する意見の概要と事業者の見解」を山口県知事と上関町長に送付

28日	総合エネ調原子力部会が高レベル放射性廃棄物処分にかかわる制度について審議

８月

3日	電源開発調整審議会で電源開発大間原子力発電所（ABWR、138.3万kW）が、国の電源開発基本計画に組み入れられる
4日	電力10社計の日電力量が過去最高を記録（30億9,888万kWh）
27日	北陸電力志賀２号機着工

9日	石炭鉱業審議会政策部会が現行の石炭政策終了後の政策について報告書をとりまとめ。電力業界による石炭引き取りは2002年以降５年間継続するが、2007年度以降は当事者間の自由取引にゆだねることを明記
11日	東京電力がソフトバンクなどと、高速インターネットサービスの新会社を設立すると発表。
27日	米テキサコが興亜石油との合弁により、日本でのIPP事業への参入を決める

９月

3日	日本原燃は、キャスクデータ改ざん問題の影響で中断されていた試験用使用済燃料の搬入を11か月振りに再開（四国電力伊方２号機から）
8日	電源開発が大間原子力の原子炉設置許可を通産大臣に申請
14日	関西電力高浜３号機で、BNFLのMOX燃料品質管理データの不正が判明。
16日	電事連が「電気事業計画における環境行動計画」の２度目のレビュー結果を発表
21日	８月の電力需要実績で、10社計の大口電力需要が20ヶ月ぶりにプラスに転じる
27日	東京電力のMOX燃料輸送船が福島第一３号機の専用港に入港し搬入を完了 （7月21日仏・シェルブール港出港）
30日	東海村のJCOウラン加工施設で我が国初の臨界事故が発生

6日	電事審料金制度部会が解体放射性廃棄物処理処分費用の料金原価上の取り扱いで中間報告をとりまとめ
20日	世界原子力発電事業者協会（WANO）の隔年総会がカナダ・ビクトリア市で開催

１０月

1日	科技庁はJCOの臨界事故は国際評価尺度の暫定値を国内最悪の「レベル４」と発表
1日	関西電力のMOX燃料輸送船が高浜４号機の専用港に入港し搬入を完了 （７月19日英・バロー港出港）
5日	電事連が「JCO東海事故関連特別委員会」を設置
14日	電力9社と日本原電が、原子力発電所における手順書が国の認可を受けた保安規定どおりに作成・遵守されていることを調査し、国と各発電所の地元自治体に報告
20日	電事審の基本政策部会と料金制度部会の合同小委員会で、小売り自由化の詳細制度設計に関する報告書案をとりまとめ
25日	エネ庁が日本原電敦賀２号機の一次冷却水漏えい事故で、再発防止を含む最終的な報告書をまとめ、原子力安全委員会に報告

4日	科技庁が国内核燃料製造施設の総点検に着手
5日	第二次小渕内閣発足
7日	品川白煉瓦が東電向けIPP事業を中止すると発表
19日	総合エネ調原子力部会が、臨界事故をめぐり、今後の原子力における安全確保の課題について議論
25日	気候変動枠組み条約第５回締約国会議（COP5）がドイツ・ボンで開催される
26日	米総合エネルギー企業エンロンが電力事業参入のための日本法人を設立

１１月

1日	BNFLのMOX燃料データ不正問題で、関西電力が、データの不正があったペレットを全て作り直すことを盛り込んだ最終報告をとりまとめ
2日	電事連と東京電力など電力５社は、欧州から日本に返還される高レベル放射性廃棄物の第５回輸送情報を発表
12日	Y2K対応策として電力業界が進めてきた重要システムの改修作業が全て完了
18日	東京電力が柏崎刈羽３号機でのプルサーマルの実施時期を2001年と決め、新潟県および柏崎市、刈羽村に回答
19日	電力10社の99年度中間決算が出そろう。電力10社計では13年振りの減収減益

1日	エネ庁の原子力発電所2000年問題調査委員会が原子力のY2K問題に関する各社の危機管理計画の調査審議結果をとりまとめ
26日	サイクル機構が原子力委員会へ高レベル放射性廃棄物の地層処分研究の第２次報告書を提出

１２月

2日	電事審の基本政策部会と料金制度部会の合同部会において小売り自由化の詳細制度設計に関する合同小委報告書案が了承される。制度答申として通産大臣に報告
3日	日本原燃が、使用済燃料受け入れ・貯蔵施設に係わる国の使用前検査に合格し、科技庁へ再処理事業の開始を届出
9日	原子力産業における安全文化共有のための新組織「ニュークリア・セイフティ・ネットワーク（NSネット）」が設立。理事長に牧野昇三菱総研相談役が就任
16日	関西電力高浜４号機で、BNFLのMOX燃料品質管理データの不正が判明。 関電はプルサーマル延期を発表

13日	原子力災害対策特別措置法と原子炉等規制法改正法が成立
15日	総合エネ調の新ネネルギー部会が初会合