2000年 3月17日

中央電力協議会

１．目的

　電気事業の広域運営により、電力需給の安定ならびに業務運営の効率向上を図る。

２．会員

　広域運営のためのネットワークを有する９電力会社および電源開発(株)（従来どおり）

３．業務内容

（１）

広域における電力需要、電源立地条件を総合的に考慮し、広域的見地に立った電源開発、送電連系の促進

（２）

広域における電力需給に最も適合する発電設備、送変電設備ならびに通信設備の運用促進

（３）

前号による電力融通の強化のほか、不測の事態に対処し、電力需給の安定をはかるための電力融通の円滑化

（４）

電力需給安定、地球環境維持改善、効率性向上等に資する技術開発の推進

（５）

広域における資機材融通や要員応援を通じた非常災害の復旧支援

（６）

広域給電業務に必要な無線局の開設、運用

４．会議体等

５．実施時期　　　　本年３月２１日

（参考）

１．設立年月

　１９５８年（昭和３３年）４月

２．広域運営

　電力の広域運営は、電気事業法２８条の相互協調義務の趣旨をふまえ、電力需給の安定と電力設備の有効利用を図ることを目的とし、各社の自主的経営の利点を最大限に生かしながら、各社協調のもとに設備の開発と運用、技術開発の推進などを効果的に実施しようとする制度。